日本の教育を考える

日本の教育が少しでも良い方向に進化していってほしいなと願いつつ、感じたことを書いてみます。

学校には、道徳を教える資格があるのでしょうか。

神戸市で、いじめを受けていた中3年の女子生徒(当時14歳)が2016年10月に自殺した問題で、同級生からの聞き取りメモが隠蔽(いんぺい)されていたことがわかりました。当時の校長が市教委幹部の指示で隠蔽する方針が決まった後、教職員らに「メモは存在しないものとして扱う」と口止めしていたそうです。

こういう隠蔽事件が起こるたびに思うのは、学校に「道徳を教える資格はあるんだろうか」ということです。

 

大人は組織を守るために平気でうそをつきます。バレなければうそをついてもOKだと思っています。

国会中継を見ていればわかります。

大人は全然正しく生きていません。

 

日大アメフト部の事件を見ていると、大学生さんのほうが道徳的に行動しておられます。

道徳的でないのは、指導者である大人たちのほうです。

 

大人たちは自分の組織への思いやりはありますが、その組織の名誉や存続を揺るがす人への思いやりは持っていないのです。持とうともしないのです。

今回の事件であれば、亡くなられたお子様、そのお子様のご家族への思いやりはまったく感じられません。そして、そのことを疑問に思っていないようです……。

 

にもかかわらず、学校では道徳の時間に、子どもたちに、人を思いやること、嘘をついてはいけないこと、正直に生きることの大切さなどを教えているのです。

 

教育委員会、学校などの記者会見を見ていますと、みなさん、明らかに、裁判になったときのリスクを考えて発言しています。自分たちにとって不利になるかもしれないことは言うなと、弁護士さんから言われているのでしょう。

一般企業の方なら、それでもいいと思うのです。

しかし、学校は違うでしょう。世間が学校に厳しい目を向けるのもそういう思いがあるからです。

学校は、正直であってほしいです。保身のためではなく。本当に向けるべき相手に思いやりを向けて。

私自身は、どこにでもいるような、適当な、普通の大人の一人です。学校にそういうものを求めてしまうのは、わがままなんでしょうか。

 

小学校では道徳が教科になりました。

「考える道徳」といって、模範的な解答を求めるのではなく、子ども一人一人にじっくり考えさせようとしています。

せっかくなので、「嘘をついてはいけないと教えてきたけど、先生は自分や組織を守る為なら嘘をついてもいいと思う。みんなはどう思うか」と考えさせたらいかがでしょうか。

学校は今、「時間が足りない」と嘆いています。英語、プログラミングなど、教えるべきこと、教えたほうがいいことがたくさんあるからです。その状況の中で、道徳を教科にしてまで教える意味があるんでしょうか。

日大アメフト部悪質タックル問題がこれほど騒がれる理由

日大アメフト部の悪質タックル問題関連のニュースが、連日、配信され続けています。

おそらく10年前に同様の事が起こっても、これほど大問題にはならなかったはずです。

この問題がなぜこれほどまで、注目されるのかを考えてみました。

 

理由は三つあります。

①映像の存在とネットの普及

「インカムを落とし、それを拾っていたので反則プレイは見ていませんでした」という言い訳が、昔だったら通じたでしょう。しかし、今は映像を検証すれば「うそ」と判定されてしまいます。

そう、世の中は大きく変わったのです。今はどこの駅にも、防犯カメラが設置されている時代です。そして、警察もテレビ局に防犯カメラの映像を積極的に提供していますし、犯罪捜査に役立てています。一般市民もスマホを持ち歩き、隙あらば衝撃映像を撮影しようとしています。そして、それをネットを通じて簡単に拡散できる時代なのです。

前監督は、このような時代の変化に気づいていなかったのでしょう。

ご本人にしてみれば、何がいけないのか、わからないんじゃないでしょうか。だって、昔は口で適当に言っておけば、簡単にミスをごまかせたんですから。しかし、結果として、「うそ」をついたとされる記者会見の映像が連日、テレビで放送され続けることになってしまいました……。

今回の騒動のきっかけは、悪質タックルの映像が拡散されたことです。「これはひどいだろう」ということで共感を呼んだおかげで、うやむやにされなかったわけです。

インターネットの普及には、良い面と悪い面(個人情報の漏洩とか)があるとは思うんですが、今回は、良い面が出たように私は思っています。

 

②利害関係者が多い(今風にいうと、ステークホルダーですね)

・現役の日本大学の学生

公式サイトによりますと、日本大学の学生数は、74,712人だそうです(平成29年5月1日現在)。

日本大学のOB・OG

公式サイトに「平成21年に120周年を迎えた」と書いてありました。今は平成30年ですから、もうすぐ130周年になるわけです。卒業生の中にはお亡くなりになってる方もいるはずですが、OB・OGは100万人はいるんじゃないでしょうか。

・付属校の児童生徒と家族、卒業生

日本大学には、付属高校、中等教育学校、付属中学校、小学校、幼稚園、認定こども園、専門学校があります。付属高校を数えたら、23ありました。

これらの学校に通う児童生徒に加え、その家族、卒業生も関係者です。

・全国の受験生

日本大学への受験を考える高校生にとっては、今後改革を進めるのか進めないのか、気になります。

・大学でアメフトをしている人たち、そのOBたち。

あんな反則プレイを許してはいけない、と思っているはずです。

・全国で部活動をしている中学生、高校生と、その家族。この人たちは、大学の運動部の在り方、指導者の在り方に当然、関心があります。大学が、学生を守らないどころか、責任を押し付ける姿はショックですから。

 

ここまでくると、国民の3分の1ぐらいにはなるんじゃないでしょうか。みんな関係者です。

もっと薄い関係者もいます。

・大学時代に運動部にいた人。

昔はこうだった…などと言いたくなるはずです。

・組織の権力抗争が好きな人。

誰々の裏の顔とか、裏人脈とか、そういうのを好きな人もいるでしょう。

 

つまり、この問題に対して、何か言ってやりたくて、情報を収集している人は、たくさんいて、今や、多くの国民の共通の話題となっているのです。

 

今年3月、レスリング協会でパワハラ事件がありました。あの事件も相当話題になりましたが、利害関係者が日大ほど多くはありませんでした。大学の女子レスリング部の生徒と保護者、「パワハラ」に関心のある世間の人々、レスリング協会の人々、中学校・高校でレスリングをしている女子生徒たち、でしょうか。規模がずっと小さかったように思います。

③学校と社会がつながった

学校と社会は、ほんの10年前までは完全に分離されていました。校内で何が起こっていても、外の人は知りようがなかったからです。

しかし、①にも関連しますが、今は誰もが情報発信できる時代になり、ここ数年で一気に学校と社会はつながりました。

社会で起きたことが、学校に影響を及ぼしますし(働き方改革とか)、反対に、学校で起きたことが外に出るようになりました(良い面も、悪い面も)。

以前は、学校は「学校の常識」でことを運ぼうとする傾向が強かったのですが、最近は事件が起きれば、すぐに保護者会を開催して、事情を説明します。世間の常識を意識して対応することが学校には求められるようになりました。その結果、ちゃんとした校長先生はそのことを理解し、時代に合わせてしっかり動いています(個人差があります……)。学校は世間から厳しい目で見られがちです。不祥事のたびに叩かれながら、長い時間をかけて学んできたのです。

と、ここまで書いたのは、公立の小中学校の話です。

 

これに対し、大学は、いまだ独裁が可能な状態にあるということが、今回の騒動で明らかになりました。

しかし、みんなが「それ、おかしいんじゃない」と言いやすい時代に変わってきています。

そして、この流れは止められないのです。

なぜなら、小学校は2020年から、中学校では2021年から新学習指導要領が全面実施となります。この新学習指導要領が育成しようとしているのは、平たくいいますと、「おかしいものはおかしいと、はっきり主張できる子ども」なのです。

特に教育機関は厳しい目で見られます。

他の私立学校も、他者の意見を聞かないでトップが好き放題、やりたい放題をしていると、今後、何か小さなことがきっかけで、それが明るみに出て、非難にさらされる可能性が高いのではないでしょうか。

 

時代の転換期にきています。

日本大学は未来に向けて、どう舵を切るのか、注目したいと思います。

大川小津波訴訟…学校の事前防災をどうするか

教育現場には、昔からずっと変わらない部分もありますが、変わった部分もあります。

私がここ数年で変わったなと感じるのは、学校が社会とつながってきたことです。

 

それにより何が起こっているかというと、社会で起きたことが、学校にもかかわってくるようになりました。

以前は、社会で何が起ころうと、学校は自分の学校の中のことだけを、学校の中の人間たちで考えてなんとかしていればよかったのです。

授業研究をしましょう、行事をしましょう、授業参観をしましょう、などと考えていると、一年なんてあっという間に過ぎていきます。

 

かつての教育雑誌の目次を見ると、毎年、内容はほとんど同じでした。

学校関係者が欲しがる情報は、この季節はこれ、というような、毎年代わり映えしないものだったということです。

 

でも、今の学校は社会とつながりつつあります。

社会でLGBTが話題になれば、学校も何か対応を考えなくてはなりません。

社会で「働き方改革」が話題になれば、学校も教員の働き方の改革を求められます。

 

そうなると、学校内部の人間だけでなんとかしようとしても無理なことも、今後はどんどん増えてくるでしょう。

 

例えば、大川小の津波訴訟の控訴審の判決では、津波襲来に対する事前の対策を怠ったと学校と市教委の過失が指摘されました。

釜谷地区には、確か60年以上だったか、津波は来ていなかったそうですし、地元の人にとっても「まさか」の事態でした。地元の人の意見を尊重して、裏山に避難させなかったのかどうなのか、今となってはわかりませんが……。

学校や市教委にしてみれば、「事前防災といわれても、そこまで学校、教員に求められても……」との声も、挙がっていることでしょう。

確かに、市教委と教員たちだけで事前防災をやれ、と言われても無理だと思います。

 

大事なことは、日本全国で、今後このような悲劇を二度と繰り返さないことです。

それには、防災の専門家の意見を反映させる必要があります。

 

対策としては、市教委が地元の大学(公立でも私立でも)と連携し、大学と防災に関する共同研究を進め、各学校ごとのリスクを新たに想定し、どんなマニュアルが必要なのか、どんな避難訓練をするべきなのかを検討する、なんていうのはいかがでしょうか。

そして、検討したらそれで終わりではなく、継続的に検討し、改善していくのです。

そのためには、各大学に防災関連の学部が必要なわけですが、もしもない場合は……楽観的な考えを申し上げますと、新設したりできるといですよね。その大学に地域の防災研究の拠点になってもらえばいいと思うのです。

そうすれば、地方の大学が生き残るための道も開かれるのではないでしょうか。

もちろん、共同研究をするのは、防災の専門家がつくったNPOだっていいんですよ。

 

おそらく先生たちの中には、今迄通り、学校の中のことは、プロである自分たちだけで決めたいと考える人もいることでしょう。行動経済学では現状バイアスというのだそうですが、「現状を変えたくない」と多くの人は考えるそうです。

でも、先生たちだけでは手に負えないことが、何十年かに一度、起きることがあります。

そのときに備えておく必要がある、と大川小津波訴訟の裁判は示しました。

 

これは防災に限った話ではありません。これからは、いろいろな部分で、学校だけが全責任を負うのではなく、地元の大学や地域、保護者を巻き込んで(なんとなく、ではなく、きちんとした形で契約して、正式に責任を分散して)、みんなで子どもたちを育てていく必要があるのではないかと思います。

前川氏の講演に、文科省が文句をつけた件。

前川喜平・前文部科学事務次官名古屋市内の中学校で講演し、文科省がそれを非難するような、いやみっぽい質問をメールでしたことが問題になり、それに対する市教委の毅然とした対応が賞賛されています。

昨日、この中学校の校長先生が記者会見をしましたが、上井(うわい)靖校長先生でした。

私は過去に、上井先生を取材したことがあります。

この校長先生は、ファシリテーションを学校経営に生かしておられます。話していると、アイディアが次々と出てくるような方です。文科省に質問されたって、マスコミに質問されたって、ひるむような方ではありません。

ヒトの意見をさばくのは得意ですし、ご自分の考えをきちんと整理されていると思います。

そうです、自分の考えを理路整然と話せる、ものすごくデキル校長先生なんですよ。

 

そもそも名古屋市は、河村市長が着任してからというもの、教育ではかなり独自の政策を進めていたりします。代表的なのは、平成26年4月から行われている「なごや子ども応援委員会」の取り組みです。

これはアメリカの制度を参考にしたもので、常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー(外部からのクレーム対応、地域との連携)、非常勤のスクールポリス(元警察官が学校内外で見守り活動を行い、必要に応じて警察との連携を図る)を、市内の11の中学校に配置しているのです。

他の自治体でも、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは中学校に配置されていますが、週1回3時間とか、そんな感じなのです。

常勤というのは、名古屋市だからできることです。

なぜ名古屋市にこういうことができるかといいますと……トヨタ自動車のおかげだそうです。名古屋港から車を輸出しますからね。

そんなわけで、名古屋市には、文科省からの圧力に屈したりせず、独自の路線を進んでいただきたいなと思っています。

教員が忙しくなった原因は…指示待ち人間をつくりだすから。

学校の先生が忙しい理由がわかりましたよ。

それは、先生が、指示待ちの人間をつくりだしてしまうからです。

先生の周りには、指示待ちの大量の子どもたち、保護者たち、地域の人たちが群がっています。

 

どうしてこうなるかというと、本人たちに考えさせる機会をつくらないからでしょう。

授業の中で先生たちは、「言われたことだけしなさい」とよく言いますよね。言われたこと以外、つまり、自分で考えて行動すると、叱られるんです。

だから、子どもは自発的に何もしなくなります。

余計なことをしない子、それが「よい子」だからです。

それが伝統的な日本の教育です。

 

少し前の話ですが、私は、外国人の講師によるワークショップに参加したことがあります。参加者は30代、40代の日本人の女性ばかりでした。

材料は目の前にあります。私たち参加者は講師の指示を待ち、言われた通りにやろうとしました。勝手なことをする人はいません。失敗したらいけないからです。

すると、その外国人講師は言ったのです。

「日本人はなんでもいちいち聞く。自分で考えて、好きなようにやればいいのに」と。

そうか~、と私は軽くショックを受けました。

指示を待つことが当たり前になっていて、それがよいことだと思っている自分に気付いたからです。

これは日本の常識であって、海外の当たり前ではないと知ったのです。

 

こんな感じで、今の日本の保護者は指示待ち文化で育っています。

困りごとがあったとき、行政、警察、裁判所などのジャッジを仰ぐのが一般的な善良な市民の姿です。

そして、上の人たちが下したジャッジをしぶしぶ受け入れるのです。

ふと気付けば、管理する側にとっては、非常に都合のいい市民たちになっておりましたね。

勝手なことをしない、従順な私たちです。

なんか悔しいですけど。

 

だから、保護者は困りごとがあると、学校の先生になんでも相談します。先生にジャッジしてもらい、「あなたはこうしなさい」と言ってもらいたいからです。

先生たちもそれを「よし」としてきました。長い間、ずっと。

それが権力者として当たり前の行為であり、そうやってクラスの子どもと保護者を管理してきたのです。

その結果、先生たちはいろんなことの、細かい指示をだし続けなければならなくなり、どんどん仕事が増えて今があります。

そして、先生たちの仕事が増え過ぎてしまって、いそがしくて対応しきれなくなった今、今度は先生たちが文科省教育委員会の指示を待っているのです。

働き方改革、なんとかしてくださいよ~と。

 

2020年から新学習指導要領が小学校で全面実施となります。

新学習指導要領が育もうとしているのは、「自分で考えて行動できる子ども」です。

どうしてこのような子どもを育むのかというと、国民が従順な指示待ち人間ばかりだと、ビジネスで海外と競い合っていけないので、この国の存続が危うくなるからです。将来、ビジネスがうまくいかなくなって国が困窮し、押しの強い国に土地や資源を買われて植民地的扱いを受ける可能性だってありますから……。

新学習指導要領が意図していることは、「指示待ち文化」からの転換だともいえるのではないでしょうか。

これはすごいことですよ。

社会全体をひっくり返すような価値観の大転換です。

 

まずは先生たち自身が、例えば、働き方改革で、上の指示を待つのはおやめになったほうがいいんじゃないかと思いますが、それは難しいかな……。生き方をそう簡単に変えられるもんではないですからね。

 

でも、子どもや保護から相談を受けたとき、なんでもかんでも先生がジャッジするのはやめるべきでしょう。

先生がどうするのか決めるのではなく、「どう考えているのか」「どうなることを望んでいるのか」と聞き、本人に考えさせるようにしていく必要があるのではないでしょうか。

保護者が「学校は何やってるんだ」と責めるのではなく、教員と一緒に考える、そういうスタンスにしていくのです。

そうすれば、将来は「自分で問題を解決できる人がすごい人」となるような、そんな社会になる……はず。

教育現場を変えるに違いない、新しいタイプの先生に遭遇

今週は、関西地区の30代の先生にお会いしました。

仮にA先生と呼びます。

A先生は、今までにはお会いしたことがないタイプの先生でした。

今どきの先生は、育ちのよさそうな人が多いんです。親も先生で、英才教育を受けてきたような、とってもさわやかな人たちです。

A先生は全然違います。ワイルドというか、雑草のような強さがあります。ものすごく強い生命力を感じます。押しが強くて、不良たちとも戦えそうです。

 

A先生は、「礼儀正しくきちんとした」先生のイメージからはかけはなれていますが、子どもの心に寄り添っていますし、子どもへの対処法を、現在、大学院で勉強しています。

だらだら残業をしないで、毎日5時に帰っているそうです。

職員室の空気を読むとか、そういうことをしないで我が道を進んでいる様子です。

もしかしたら、職員室で浮いてるかもしれませんが、こういう人が時代を変えていくんではないか私は思うのです。

 

教員の多忙が世間で知られ、現在、教員になりたがる学生が減っていると言われています。

でも、その結果、今まで教員にならなかったような、例えば、押しの強い、ヤンキー風の人が教員なるとしたら……。教員の多様化が進んでいくのは、いいことなんじゃないかなとA先生を見て思ったのです。

 

今の先生たちは結局のところ、優秀すぎるんではないでしょうか。

マルチタスクがこなせるから、仕事がどんどん増えてしまうし、自分でも増やしてしまう。

それに対し、そんなに優秀ではなくて、人間味のある、たくましい人たちが先生になったら……業務の処理能力が下がるでしょう。そうすると、処理できないんですから、仕事は減ります。

教員たちがやり切れない仕事は、教員にならなかった優秀な人たち……例えば、保護者や地域の方が肩代わりをするのです。優秀なんだからできるはずです。

そして、ヤンキー風の先生たちは押しが強いので、モンスター的な保護者に負けないでしょう。ダメなものはダメだと、はっきり言って、ときにはケンカもするので、撃退できます。

こうして教員の仕事は減って行きます。

 

そして、十年ぐらいすると、「教員の仕事は楽だ」というのが常識になって、また優秀な人が教員になりたがり……優秀な人が集まると仕事が増えてしまい、そしてまた忙しくなり……教員志望者が減り……。

とまぁ、こんな感じに歴史を繰り返していくのかなぁと勝手に思っています。

教員の「働き方改革」は論理的に解決できない。

タイトルに惹かれて、

「世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか」(山口周著、光文社新書)を読みました。

著者は、電通で働いた経験があり、海外でも活躍する一流の経営コンサルタントのようです。

「これまでのような「分析」、「論理」、「理性」に軸足を置いた経営、いわば「サイエンス重視の意思決定」では、今日のように複雑で不安定な世界においてビジネスのかじ取りはできない」と書いてありました。サイエンスも大事だけど、「真・善・美」も大事。なぜかというと、論理で解決できない場合は、「真・善・美」で判断するしかない場合もあるから。だから、エリートに「真・善・美」のような美意識を育まないと、適切な判断ができなくなる。美意識がないエリートの典型的な例として、オウム真理教の信者の例が挙げられていました。

 

論理だけでは判断できない、という部分は、学校教育にもあてはまることです。

 

学校現場の場合は、今まで「真・善・美」を重視してやってきて、ここ数年でやっとサイエンス、つまり、エビデンスで考えることが定着してきたところです。

ビジネスでの「数字がとれれば何してもいい」「売れればよい」のように、そこまではサイエンスに振り切った考え方にはなっていません。

 サイエンスで物事を語ることは重要ではありますが、教育現場の場合は、どちらも大事ですから、今後は、両者のバランスをとる、という作業をしていかないといけないと思うのです。

 

ただ、教員の「働き方改革」に関しては、論理だけで片づけようとしているように見えて、だから、なかなか進展しないんじゃないかと思うわけです。

例えば、

①中学校の部活動の指導は、教員の勤務時間外にあたるから、学校が運営する必要はない。外部のクラブに任せるべきだ。

②中学校の部活動は、生徒指導上、重要な役割を果たしているから、学校が運営するべきだ。

①も②も、一つ一つ見れば、論理的には正しいわけですよね。

一つ一つ正しいことが、学校現場では複雑にからみあっています。そうなってくると、論理的に解決できなくないわけです。

だって、①と②は同時に成立しないですからね。

あちらを立てれば、こちらが立たず、みんなに公平になんて無理でしょう。

そうなると、最後は誰かが、「真・善・美」で、何を選び、何を捨てるのかを選ぶしかないんだろうと思います。

論理をふまえはするけれども、この国の未来のためにはたぶん、こうするのがいいだろう、みたいに誰かが直感で判断するのです。

 

文科省が「働き方改革」の会議をすることには意味があるとは思います。いろんなアイディアがありますよと専門家の意見を示したり、国も考えてますよ、努力してますよ、という姿勢を示したり、なんとなく教員たちの合意を形成したりする、という意味で。

忘れてはいけないのは、文科省が何回会議をしたところで……最終的に判断するのは……文科省ではないということです。

「真・善・美」でどうするのかを選ぶのは、市教委の教育長だと思います。

 

そのためには、教育長に「昔すごかった人」を据えるのではなく、現在の教育問題に正面から立ち向かっていける人を選ぶ必要があります。

しかし、残念ながら、教育長は名誉職になっている場合もあります……。昔はどうだった、こうだったとしか話ができない方にはご退場いただいたほうがいいということです。

 

教育長の人選には、市長や区長の教育問題に取り組む姿勢が現れます。

東京のある区の教育長さんにお会いしたことがありますが、その方は教員ではなく、区の職員だったそうです。区長は、なぜこの方を教育長にしたかというと、業務の改革が得意な人だからです。改革のできそうな人をあえて、教育長にしたのです。そして、その区は教育改革をどんどん行い、いらないものをなくし、新しい効果的なことを始め、子どもの学力を向上させています。

つまり、結論としては、「忖度の得意な人」ではなくて、「現実の問題を解決してくれる人」を市長に選びましょう、ということです。

というわけで、選挙に行きましょう。

市長や区長が誰になるかで、地域の教育は、というか教育に限った話ではありませんが、全然違ってきてしまいます。