日本の教育を考える

日本の教育が少しでも良い方向に進化していってほしいなと願いつつ、感じたことを書いてみます。

大川小津波訴訟…学校の事前防災をどうするか

教育現場には、昔からずっと変わらない部分もありますが、変わった部分もあります。

私がここ数年で変わったなと感じるのは、学校が社会とつながってきたことです。

 

それにより何が起こっているかというと、社会で起きたことが、学校にもかかわってくるようになりました。

以前は、社会で何が起ころうと、学校は自分の学校の中のことだけを、学校の中の人間たちで考えてなんとかしていればよかったのです。

授業研究をしましょう、行事をしましょう、授業参観をしましょう、などと考えていると、一年なんてあっという間に過ぎていきます。

 

かつての教育雑誌の目次を見ると、毎年、内容はほとんど同じでした。

学校関係者が欲しがる情報は、この季節はこれ、というような、毎年代わり映えしないものだったということです。

 

でも、今の学校は社会とつながりつつあります。

社会でLGBTが話題になれば、学校も何か対応を考えなくてはなりません。

社会で「働き方改革」が話題になれば、学校も教員の働き方の改革を求められます。

 

そうなると、学校内部の人間だけでなんとかしようとしても無理なことも、今後はどんどん増えてくるでしょう。

 

例えば、大川小の津波訴訟の控訴審の判決では、津波襲来に対する事前の対策を怠ったと学校と市教委の過失が指摘されました。

釜谷地区には、確か60年以上だったか、津波は来ていなかったそうですし、地元の人にとっても「まさか」の事態でした。地元の人の意見を尊重して、裏山に避難させなかったのかどうなのか、今となってはわかりませんが……。

学校や市教委にしてみれば、「事前防災といわれても、そこまで学校、教員に求められても……」との声も、挙がっていることでしょう。

確かに、市教委と教員たちだけで事前防災をやれ、と言われても無理だと思います。

 

大事なことは、日本全国で、今後このような悲劇を二度と繰り返さないことです。

それには、防災の専門家の意見を反映させる必要があります。

 

対策としては、市教委が地元の大学(公立でも私立でも)と連携し、大学と防災に関する共同研究を進め、各学校ごとのリスクを新たに想定し、どんなマニュアルが必要なのか、どんな避難訓練をするべきなのかを検討する、なんていうのはいかがでしょうか。

そして、検討したらそれで終わりではなく、継続的に検討し、改善していくのです。

そのためには、各大学に防災関連の学部が必要なわけですが、もしもない場合は……楽観的な考えを申し上げますと、新設したりできるといですよね。その大学に地域の防災研究の拠点になってもらえばいいと思うのです。

そうすれば、地方の大学が生き残るための道も開かれるのではないでしょうか。

もちろん、共同研究をするのは、防災の専門家がつくったNPOだっていいんですよ。

 

おそらく先生たちの中には、今迄通り、学校の中のことは、プロである自分たちだけで決めたいと考える人もいることでしょう。行動経済学では現状バイアスというのだそうですが、「現状を変えたくない」と多くの人は考えるそうです。

でも、先生たちだけでは手に負えないことが、何十年かに一度、起きることがあります。

そのときに備えておく必要がある、と大川小津波訴訟の裁判は示しました。

 

これは防災に限った話ではありません。これからは、いろいろな部分で、学校だけが全責任を負うのではなく、地元の大学や地域、保護者を巻き込んで(なんとなく、ではなく、きちんとした形で契約して、正式に責任を分散して)、みんなで子どもたちを育てていく必要があるのではないかと思います。

前川氏の講演に、文科省が文句をつけた件。

前川喜平・前文部科学事務次官名古屋市内の中学校で講演し、文科省がそれを非難するような、いやみっぽい質問をメールでしたことが問題になり、それに対する市教委の毅然とした対応が賞賛されています。

昨日、この中学校の校長先生が記者会見をしましたが、上井(うわい)靖校長先生でした。

私は過去に、上井先生を取材したことがあります。

この校長先生は、ファシリテーションを学校経営に生かしておられます。話していると、アイディアが次々と出てくるような方です。文科省に質問されたって、マスコミに質問されたって、ひるむような方ではありません。

ヒトの意見をさばくのは得意ですし、ご自分の考えをきちんと整理されていると思います。

そうです、自分の考えを理路整然と話せる、ものすごくデキル校長先生なんですよ。

 

そもそも名古屋市は、河村市長が着任してからというもの、教育ではかなり独自の政策を進めていたりします。代表的なのは、平成26年4月から行われている「なごや子ども応援委員会」の取り組みです。

これはアメリカの制度を参考にしたもので、常勤のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザー(外部からのクレーム対応、地域との連携)、非常勤のスクールポリス(元警察官が学校内外で見守り活動を行い、必要に応じて警察との連携を図る)を、市内の11の中学校に配置しているのです。

他の自治体でも、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーは中学校に配置されていますが、週1回3時間とか、そんな感じなのです。

常勤というのは、名古屋市だからできることです。

なぜ名古屋市にこういうことができるかといいますと……トヨタ自動車のおかげだそうです。名古屋港から車を輸出しますからね。

そんなわけで、名古屋市には、文科省からの圧力に屈したりせず、独自の路線を進んでいただきたいなと思っています。

教員が忙しくなった原因は…指示待ち人間をつくりだすから。

学校の先生が忙しい理由がわかりましたよ。

それは、先生が、指示待ちの人間をつくりだしてしまうからです。

先生の周りには、指示待ちの大量の子どもたち、保護者たち、地域の人たちが群がっています。

 

どうしてこうなるかというと、本人たちに考えさせる機会をつくらないからでしょう。

授業の中で先生たちは、「言われたことだけしなさい」とよく言いますよね。言われたこと以外、つまり、自分で考えて行動すると、叱られるんです。

だから、子どもは自発的に何もしなくなります。

余計なことをしない子、それが「よい子」だからです。

それが伝統的な日本の教育です。

 

少し前の話ですが、私は、外国人の講師によるワークショップに参加したことがあります。参加者は30代、40代の日本人の女性ばかりでした。

材料は目の前にあります。私たち参加者は講師の指示を待ち、言われた通りにやろうとしました。勝手なことをする人はいません。失敗したらいけないからです。

すると、その外国人講師は言ったのです。

「日本人はなんでもいちいち聞く。自分で考えて、好きなようにやればいいのに」と。

そうか~、と私は軽くショックを受けました。

指示を待つことが当たり前になっていて、それがよいことだと思っている自分に気付いたからです。

これは日本の常識であって、海外の当たり前ではないと知ったのです。

 

こんな感じで、今の日本の保護者は指示待ち文化で育っています。

困りごとがあったとき、行政、警察、裁判所などのジャッジを仰ぐのが一般的な善良な市民の姿です。

そして、上の人たちが下したジャッジをしぶしぶ受け入れるのです。

ふと気付けば、管理する側にとっては、非常に都合のいい市民たちになっておりましたね。

勝手なことをしない、従順な私たちです。

なんか悔しいですけど。

 

だから、保護者は困りごとがあると、学校の先生になんでも相談します。先生にジャッジしてもらい、「あなたはこうしなさい」と言ってもらいたいからです。

先生たちもそれを「よし」としてきました。長い間、ずっと。

それが権力者として当たり前の行為であり、そうやってクラスの子どもと保護者を管理してきたのです。

その結果、先生たちはいろんなことの、細かい指示をだし続けなければならなくなり、どんどん仕事が増えて今があります。

そして、先生たちの仕事が増え過ぎてしまって、いそがしくて対応しきれなくなった今、今度は先生たちが文科省教育委員会の指示を待っているのです。

働き方改革、なんとかしてくださいよ~と。

 

2020年から新学習指導要領が小学校で全面実施となります。

新学習指導要領が育もうとしているのは、「自分で考えて行動できる子ども」です。

どうしてこのような子どもを育むのかというと、国民が従順な指示待ち人間ばかりだと、ビジネスで海外と競い合っていけないので、この国の存続が危うくなるからです。将来、ビジネスがうまくいかなくなって国が困窮し、押しの強い国に土地や資源を買われて植民地的扱いを受ける可能性だってありますから……。

新学習指導要領が意図していることは、「指示待ち文化」からの転換だともいえるのではないでしょうか。

これはすごいことですよ。

社会全体をひっくり返すような価値観の大転換です。

 

まずは先生たち自身が、例えば、働き方改革で、上の指示を待つのはおやめになったほうがいいんじゃないかと思いますが、それは難しいかな……。生き方をそう簡単に変えられるもんではないですからね。

 

でも、子どもや保護から相談を受けたとき、なんでもかんでも先生がジャッジするのはやめるべきでしょう。

先生がどうするのか決めるのではなく、「どう考えているのか」「どうなることを望んでいるのか」と聞き、本人に考えさせるようにしていく必要があるのではないでしょうか。

保護者が「学校は何やってるんだ」と責めるのではなく、教員と一緒に考える、そういうスタンスにしていくのです。

そうすれば、将来は「自分で問題を解決できる人がすごい人」となるような、そんな社会になる……はず。

教育現場を変えるに違いない、新しいタイプの先生に遭遇

今週は、関西地区の30代の先生にお会いしました。

仮にA先生と呼びます。

A先生は、今までにはお会いしたことがないタイプの先生でした。

今どきの先生は、育ちのよさそうな人が多いんです。親も先生で、英才教育を受けてきたような、とってもさわやかな人たちです。

A先生は全然違います。ワイルドというか、雑草のような強さがあります。ものすごく強い生命力を感じます。押しが強くて、不良たちとも戦えそうです。

 

A先生は、「礼儀正しくきちんとした」先生のイメージからはかけはなれていますが、子どもの心に寄り添っていますし、子どもへの対処法を、現在、大学院で勉強しています。

だらだら残業をしないで、毎日5時に帰っているそうです。

職員室の空気を読むとか、そういうことをしないで我が道を進んでいる様子です。

もしかしたら、職員室で浮いてるかもしれませんが、こういう人が時代を変えていくんではないか私は思うのです。

 

教員の多忙が世間で知られ、現在、教員になりたがる学生が減っていると言われています。

でも、その結果、今まで教員にならなかったような、例えば、押しの強い、ヤンキー風の人が教員なるとしたら……。教員の多様化が進んでいくのは、いいことなんじゃないかなとA先生を見て思ったのです。

 

今の先生たちは結局のところ、優秀すぎるんではないでしょうか。

マルチタスクがこなせるから、仕事がどんどん増えてしまうし、自分でも増やしてしまう。

それに対し、そんなに優秀ではなくて、人間味のある、たくましい人たちが先生になったら……業務の処理能力が下がるでしょう。そうすると、処理できないんですから、仕事は減ります。

教員たちがやり切れない仕事は、教員にならなかった優秀な人たち……例えば、保護者や地域の方が肩代わりをするのです。優秀なんだからできるはずです。

そして、ヤンキー風の先生たちは押しが強いので、モンスター的な保護者に負けないでしょう。ダメなものはダメだと、はっきり言って、ときにはケンカもするので、撃退できます。

こうして教員の仕事は減って行きます。

 

そして、十年ぐらいすると、「教員の仕事は楽だ」というのが常識になって、また優秀な人が教員になりたがり……優秀な人が集まると仕事が増えてしまい、そしてまた忙しくなり……教員志望者が減り……。

とまぁ、こんな感じに歴史を繰り返していくのかなぁと勝手に思っています。

教員の「働き方改革」は論理的に解決できない。

タイトルに惹かれて、

「世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか」(山口周著、光文社新書)を読みました。

著者は、電通で働いた経験があり、海外でも活躍する一流の経営コンサルタントのようです。

「これまでのような「分析」、「論理」、「理性」に軸足を置いた経営、いわば「サイエンス重視の意思決定」では、今日のように複雑で不安定な世界においてビジネスのかじ取りはできない」と書いてありました。サイエンスも大事だけど、「真・善・美」も大事。なぜかというと、論理で解決できない場合は、「真・善・美」で判断するしかない場合もあるから。だから、エリートに「真・善・美」のような美意識を育まないと、適切な判断ができなくなる。美意識がないエリートの典型的な例として、オウム真理教の信者の例が挙げられていました。

 

論理だけでは判断できない、という部分は、学校教育にもあてはまることです。

 

学校現場の場合は、今まで「真・善・美」を重視してやってきて、ここ数年でやっとサイエンス、つまり、エビデンスで考えることが定着してきたところです。

ビジネスでの「数字がとれれば何してもいい」「売れればよい」のように、そこまではサイエンスに振り切った考え方にはなっていません。

 サイエンスで物事を語ることは重要ではありますが、教育現場の場合は、どちらも大事ですから、今後は、両者のバランスをとる、という作業をしていかないといけないと思うのです。

 

ただ、教員の「働き方改革」に関しては、論理だけで片づけようとしているように見えて、だから、なかなか進展しないんじゃないかと思うわけです。

例えば、

①中学校の部活動の指導は、教員の勤務時間外にあたるから、学校が運営する必要はない。外部のクラブに任せるべきだ。

②中学校の部活動は、生徒指導上、重要な役割を果たしているから、学校が運営するべきだ。

①も②も、一つ一つ見れば、論理的には正しいわけですよね。

一つ一つ正しいことが、学校現場では複雑にからみあっています。そうなってくると、論理的に解決できなくないわけです。

だって、①と②は同時に成立しないですからね。

あちらを立てれば、こちらが立たず、みんなに公平になんて無理でしょう。

そうなると、最後は誰かが、「真・善・美」で、何を選び、何を捨てるのかを選ぶしかないんだろうと思います。

論理をふまえはするけれども、この国の未来のためにはたぶん、こうするのがいいだろう、みたいに誰かが直感で判断するのです。

 

文科省が「働き方改革」の会議をすることには意味があるとは思います。いろんなアイディアがありますよと専門家の意見を示したり、国も考えてますよ、努力してますよ、という姿勢を示したり、なんとなく教員たちの合意を形成したりする、という意味で。

忘れてはいけないのは、文科省が何回会議をしたところで……最終的に判断するのは……文科省ではないということです。

「真・善・美」でどうするのかを選ぶのは、市教委の教育長だと思います。

 

そのためには、教育長に「昔すごかった人」を据えるのではなく、現在の教育問題に正面から立ち向かっていける人を選ぶ必要があります。

しかし、残念ながら、教育長は名誉職になっている場合もあります……。昔はどうだった、こうだったとしか話ができない方にはご退場いただいたほうがいいということです。

 

教育長の人選には、市長や区長の教育問題に取り組む姿勢が現れます。

東京のある区の教育長さんにお会いしたことがありますが、その方は教員ではなく、区の職員だったそうです。区長は、なぜこの方を教育長にしたかというと、業務の改革が得意な人だからです。改革のできそうな人をあえて、教育長にしたのです。そして、その区は教育改革をどんどん行い、いらないものをなくし、新しい効果的なことを始め、子どもの学力を向上させています。

つまり、結論としては、「忖度の得意な人」ではなくて、「現実の問題を解決してくれる人」を市長に選びましょう、ということです。

というわけで、選挙に行きましょう。

市長や区長が誰になるかで、地域の教育は、というか教育に限った話ではありませんが、全然違ってきてしまいます。

東日本大震災から7年。原発から10キロ圏内の浪江町の今

2018年1月11日、取材で、南相馬市へ行ってきました。福島第一原発から20キロ圏内にあたる地域の避難指示が解除されましたので、本格的に教育の復興に取り組んでいるからです。また、南相馬市は「ロボットのまち」として未来に向かって動き出しています。詳しくは「総合教育技術」2018年4月号(3月15日発売)に書いています。

 

ただ、お隣の浪江町福島第一原発から10キロ圏内)はというと、避難指示が解除された地域でも、まだそこまで復興が進んでいないようです。

取材の後、浪江町まで足を延ばしました。

がれきなどはすでに撤去されていますので、海の近くには、なんにもない土地が広がっています。田んぼでも畑でもない、なんにもない土地です。この土地にかつて、何があったのでしょうか。

車の中から撮ったので、影が映ってます。

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工事関係者以外は、誰にも遭遇しませんでした。

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海岸線には防潮堤を建設中でした。右も左も、ずっと壁が続いています。

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白い塀でか囲まれた一角があります。中には大量の黒い袋が並んでいました。

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浪江町には放置状態の空き家がたくさんあり、かつてここにたくさんの家族が暮らしていたのかと思うと、なんともやりきれない思いになりました。

でも、ほんの数キロ離れると(南相馬市の小高区のあたり、20キロ圏内)、全国のどこにでもあるような、普通の郊外の町の光景が広がっていて、車がたくさん走っていますし、散歩している地元の人を見かけました。

最近では、東日本大震災関連のニュースを見かけることは減っていますが、被災地では今も復興が続いています。

部活動の数を減らせ、と言うのは簡単。でも…。

中学校の部活動改革の話です。

子どもの人数、教員の人数に対して、部活動の数が多すぎる、それはそうだと思います。

放課後、中学生が町をぶらぶらするよりは、部活動でもしてもらったほうが、教員も保護者も安心です。たとえ少人数の部活でも、入ってもらったほうが生徒指導上はいいので、「好きな部がなければ、つくりましょう」と、そういう感じで、長い時間をかけて増えてきたのだと思います。

でも、教員が教科の指導で忙しくなってくると、のんびり部活動の指導などしていられなくて、負担になってしまったわけです。

 

部活動の数を減らす、これは非常に合理的な判断だと思います。

でも、世間でこれだけ部活動問題が騒がれているのに、部活動の数の削減が進んでいかないのは、学校にはこれができないってことだと思います。

なぜか。

それは、子どものニーズに応えられなくなるからです。

学校は、多様化する子どもたちのニーズにきめ細かく対応するのか、あるいは、教員の負担を軽減するのか……。

今は、子どもたちを優先しているってことです。

 

本気で部活動改革をしたいのなら、部活動の数を削減する必要があり、それには…学校は「善人」でいてはダメなんじゃないでしょうか。

ある日、「忙しいんで、テニス部はなくします」と言い放ち、子どもがぶーぶー文句を言っても「ごめんね」で終わり。保護者がクレーム言ってきても「すみませんねぇ」ですませて、教育委員会に保護者が苦情を持ち込んでも「しょうがないんです」と。

それぐらい図太く、悪者にならないと。

例えば、「まったくもう、学校は何もしてくれないんだから」「給料泥棒」みたいに、社会全体から文句を言われることに、教員の皆様が耐えられるようにならないと、部活動改革はできないんじゃないですかね。

「先生はいい人」「先生大好き」と言われることより、「家庭も大事」「プライベートも大事」と言い切れるようにならないと、無理っぽい気がします。

つまり、すべて先生の発想の転換が必要であって、それはなかなか難しいことだと感じております。先生になるような人は、基本的に子どものころから「いい子」で、「いい人」になるように育てられてきているからです。

現在、文科省で働き方改革関連の会議が行われておりますが、私からみると、「いい人」というポジションをキープしつつ、改革をするにはどうすればいいのかを、みんなで一生懸命考えていらっしゃるように見えます。

まぁ、そうできれば一番いいんでしょうけど、「いい人」をキープしながら、改革をするのは現実的には難しいことだと思うのです。

改革をしようと思ったら、学校は「保護者や地域の皆さん、生徒の要望には応えられません」と言わなくてはいけないし、一部の子どもや保護者をすぱっと切り捨てないといけないんですよね……。

いろいろ考えてると、それが果たしていいことなのか、とも思えてきますし…。

 

しかしですね、世間が部活動問題に注目することには意味があって、少しずつ少しずつ、先生たちの発想の転換、保護者や世間の発想の転換が進んでいくんじゃないかと、密かに期待しています。着地点はまだ見えないですけどね。