日本の教育を考える

日本の教育が少しでも良い方向に進化していってほしいなと願いつつ、感じたことを書いてみます。

長時間労働縮減に向けた6つの視点←増やしました。

教員の長時間労働縮減には、どんな視点があるのかをまとめておきます。

1<法律問題>……国レベルの問題です。

給特法というのがありまして、教員の給料は、時間外勤務手当を支給しないかわりに、あらかじめ給料の月額の4%相当額を教職調整額として加算しています。つまり、時間外勤務手当を払わないので、教員が何時間働いているのか学校は把握する必要がないですし、好きなだけ残業をしていただいてかまいません、という状況になっているのです。もしもお金を払うとなったら、人件費を減らすため、もっとうるさく「早く帰れ」って校長先生が言うんじゃないでしょうか。

→この法律が施行されたのは昭和47年ですから、実情に合っていないのです。

→教職調整額を廃止して、時間外勤務手当を払うのが望ましいと私は思うんですが、財源の確保が難しいんでしょうか。現在、改正への動きはありません。

 

2<時間の問題>

①教員の受け持ち授業時数をへらす。

世界各国と比較すると、日本の教員が受け持っている授業時数は明らかに多いのです。これをもっと減らすということです。それには教員の増員が必要ですね。1クラスの授業を、2人で分担するとか。担任、副担任の関係ではなくて、担任1、担任2という並列な関係です。でも、教員の人数を増やすのは厳しいですよね。たくさん教員を採用したら……少子化が進み、将来、確実に余ってしまいますからね。

②終業時間で学校をクローズする。

例えば、午後7時になったら、学校を閉めるのです。問答無用で。要するに、ショップと同じ発想です。どんなに忙しくても時間が来たら、営業終了。

これを実施したら、おそらく最初のうちはみなさん、家に持ち帰って仕事をすると思います。でも、徐々に慣れてくると、それなりに効果を発揮するのではないかと思うのです。「時間切れ終了」という発想が定着しますと、「納得いくレベルとまではいかないけど、時間ないからいいや」的な発想を「よし」とするようになっていくんじゃないでしょうか。

命を削ってまで働かなくても、それでいいんじゃないかと私は思うんですよ。それで教育の質が下がるんだとしたら、それが現代の日本人のレベルってことです。受け入れるしかないですよね。

夏休みも、思い切って学校を閉めればいいと思います。学校が365日営業である必要はないと思っています。そうすると、「その間に子どもに何かあったら……」とおっしゃる方もいると思うんですけど、それは保護者の問題です。保護者が解決しましょう。冷たい言い方かもしれませんけど、「なんでも学校に持ち込まれても対応できません。学校の仕事はここまで」とはっきり線引きする必要がありますね。

③休憩時間をとる

一般企業で働く方に休憩時間がちゃんと設定されているように、教員にも休憩時間があるのですが、実際は休憩をとれない状況にあります。給食の時間は、給食指導がありますから、休憩にはなっていません。小学校では、クラスの子どもが学校にいる間は、休憩をとってる場合ではなく、子どもが帰った後は、休憩をとるよりも、早く家に帰りたいですからね。休憩なしで働いてしまうのです。

ちゃんと休憩がとれるようにするには……。教員がかわりばんこで休憩をとる仕組みを学校でつくる、でしょうか。毎日でなくても、一日置きに休憩がとれるようにするとか。これは学校内で調整できるような気がします。

3<少子化の問題>

全国的に少子化が進んでいて、地域によっては1学年1クラスになっています。しかも、学校選択制の地域ですと、都内でも1学年10人以下の学校もあるぐらいです。

そのような小規模校は、クラスが少ないので配属される先生の数も少ないのです。しhかし、事務処理も(子どもが少ないので成績表を書く枚数は少なくて済みますが、仕事の種類は同じです)、校務分掌も(生徒指導とか研究主任とか……先生たちの中での役割分担です)、大規模校と同じだけあります。先生が少ないから複数の校務分掌をかけもちしたりするわけです。当然、部活動の顧問も。行事の準備も全員でやるから大変です。そのため、現在、学校の統廃合が進んでいます。地域住民からの大反対されますが、粛々と進んでいます……。今後、人口増に転じる可能性は低いので、学校教育のサイズを徐々に縮小していくことは避けられない状況です。

4<人の問題>

仕事がやりきれないほどあるなら、もっと人を増やえばいいんじゃないか、というお話です。

①教員を増やす……教員を採用するのは県ですが、お金を払うのは国。財務省からは少子化で子どもが減ってるんだから、もっと減らせと言われていて、増やすのは無理っぽい感じです。こんなに忙しいって言ってるのに。

②外部スタッフを増やす…これは県と市、両方が派遣しています。ALT、ICT支援員とか、いろんな人が学校に入っています。スクールカウンセラー、スクールソーシャルゃワーカーなど、最近はどこの学校にも入っています。週1日とかですけどね……。スクールカウンセラーさんに関しては、派遣が始まったころ、何をするのか学校も本人もいまひとつわからなくて、かみ合わなかったようですが、最近はいろんな校長先生に聞いてみると、それなりに学校のシステムの中でうまく稼働しているようです。

授業に関しては、人が増えたことで、かえって調整が面倒臭くなっている場合もあります。なぜかというと……仕事を丸投げしないからです。例えば、英語の授業です。担任は英語がしゃべれなくても、いないとダメなんですよ。一般の方は「アウトソーシングすればいいじゃん」と思うでしょうが、学校はそうはいかないんです。文科省も県教委も市教委も、先生たち自身も、基本的に「丸投げはいかん」と思っています。みなさん、まじめなので「子どもたちのために、ちゃんと担任が見てなきゃダメでしょ」と思っているのです。教育の質が下がることを懸念しているのです。忙しくてヒイヒイ言いながら。確かに、先生たちのおっしゃることはもっともです。でも、本気で負担を軽減したいのなら、私は思い切って外部の人に丸投げしたほうがいいと思ってますよ。英語の時間は、ALTとか講師に任せて、担任は職員室で事務仕事をすればいいと思うんですよ。でも、こういう考え方は教育界ではナンセンスです。

なぜなら、関係者全員が、負担軽減よりも、教育の質を向上させることを優先させているからです。ここに、教員の職場環境が改善されない根本的な原因があります。でも、そういう人たちの高い志によって日本の教育水準が支えられてきたのは確かです。それがわかるだけに、「えいやっ」と大胆な改革はできないんですよね……。

 

③部活動指導員を増やす…これは市区町村ですかね。中学校の先生にとって部活動の問題は深刻です。ほとんど全員が顧問になっています。その負担を軽減するため、部活動の指導員を増やす、という方向で今現在、進んでいます。地域によって、スポーツ指導のプロにお願いする場合もあれば、地域の人に協力してもらう場合もあります。外部の指導者は、今までは試合への単独での引率はできなかったのですが、今年4月から、学校職員にすれば、引率できるようになりました。まだこれを実践している学校は少ないですが(3つの自治体だそうです)、それでも、部活動問題は少しずつですが前進しているように思います。外部の指導員のおかげで、地域によっては土日の練習の負担が軽減されつつあるようです。中学校の部活動の問題は根深いので、後日、詳しく書きます。

④保護者、地域の人の活用…お金を払うのは市区町村ですが、探してきてお願いするのは学校です。放課後の個別指導や、部活動の指導に協力してもらったりしています。

中学生の場合、保護者に「学校に来るな」と言うようですが、学校の手伝いの当番ならば、堂々と学校に行けますからね。高学歴の保護者、部活動を見たい保護者もいますので、もっと協力してもらったらいいと思います。

放課後の個別指導は、どんな指導をするのか、指導内容を「お任せ」している学校もあります。教育課程じゃないから、やりやすいんでしょうね。

部活動の指導は、「顧問もその場にいないとダメ」が原則ですが、実際は指導者にお任せして顧問は職員室で仕事をしている学校が多いようですね。

 

5<業務改善>

これは学校でできることです。文科省は今、学校業務改善アドバイザーを学校に派遣したり、会議をしたりして、この部分を進めさせようとしています。

①会議を減らす

②ノー残業デイをつくる

教育委員会からのアンケートを減らす

④校務支援システムを導入する

⑤子どもの提出物にコメントを書かない

⑥教材倉庫の中を整理する

⑦行事を減らす

などなど、いろいろあります。

業務改善の問題点は、校長が変わるとやめてしまう学校があるということです。校長が変わると校内のシステムが変わりますからね……。それに、新年度に教員の3分の1が異動とか、そういう学校もあるんです。そうなると、その学校の事務処理の方法が維持されない可能性が高くなります。この問題の解決策としては、市区町村単位で、やり方を統一すればいいと思います。誰が校長になってもやり方が変わらないように。市内のどの学校でもファイルの保存方法が同じとか、全部は無理でも、統一できるところはしてしまうのです。

 6<授業研究の効率化>

この部分は、教員の方たちは変えたくない部分だと思います。本業ですから。先生になる人たちは、そもそも人にものを教えることが好きですからね。この部分に自分らしさを表現できますから、仕事のおもしろみ、やりがいにつながっているからです。

でも、業務改善もして、外部スタッフも増やして、それでも忙しくてなんとかしよう、となったらこの部分にメスを入れるしかないと私は思うんです。例えば、小学校で1学年3クラスあるなら、3人の担任たちが授業の準備を分担し、同じ教材を使って授業をするのです。国語はA先生、算数はB先生、理科はC先生というように。一人の担任が全教科の準備をするよりは、ずっと時間が少なくて済むと思うからです。

若い先生はまだしも、ベテランの先生は嫌がるんでしょうね……。

★★★★★

このように、教員の長時間労働縮減の問題は、6つの視点があります。現在は、根本的な法律問題は放置されたまま、主に、人の問題と、業務改善で議論が進んでおります。

教員の長時間労働縮減へ 各地の動き 備忘録

見つけたら、更新していきます。

●宮崎県都城市 宮崎日日新聞より

都城市教育委員会は、今年度から、印刷や作品掲示、丸つけなどを代行する支援員の配置事業に乗り出しました。5中学に教諭支援員を配置し、この取組は県内初だそうです。

 

●部活動の休養日を設定

週2日休み 愛知県、三重県名古屋市

週1日休み 山梨県

朝練禁止 豊橋市

 

長崎県教育委員会 2017年9月より、毎月第3日曜日を県内一斉の「ノー部活動デー」に設定した。一斉の休養日設定は初めてで、体育部だけでなく文化部も対象としている。県教委はこれまで中学校に週2日以上、高校に週1日以上の休養日を設定するよう呼び掛けていた。しかし、スポーツ庁の昨年度の調査では、長崎県内の公立中で、週2日以上の休養日を設けている運動部は3・3%であった。県の調査では、県立高の64%の運動部が休養日を週1日設定していた。県教委は2021年度までに100%を目指す。(西日本新聞の記事より、一部を抜粋)

教員の多忙化と世間の期待の関係

教員がこんなに忙しくなっている原因にひとつとして、世間の人々が教員に求めるレベルが高すぎる、ってこともあるんじゃないでしょうか。

 

サービス業のような保護者対応、

警備会社のような安全管理、

カウンセラーのような心のケア、生徒指導、

プログラマーのようなIT活用、

家庭教師のような個別指導、

プロのコーチのような部活動指導、

などなど

 

いつのまにか教員は、非常にたくさんのものを求められるようになってしまったんですよね。実際に、応えてきたわけです。

さすがに、これだけことを完璧にやろうとしたら、時間がいくらあっても足りません。

やっぱり、外部の専門家をもっと学校に入れたほうがいいんじゃないかと私は思うんですけど、忙しい先生たち自身が、それを「よし」としない現実があります……。

雑に扱われると人は攻撃的になる。

雑に扱われると人は攻撃的になる。

これは、ある小学校の校長先生から聞いた言葉です。

その小学校は、保護者と教員がしょっちゅうケンカしているような、職員室で教員が子どものことを悪く言ってるような、荒れた学校だったそうです。

当然、保護者と教員は敵対関係です。

 

その状況を改善するために、着任した校長先生がまずしたことは、二つあります。

一つ目は、電話の応対をきちんとすることでした。

私は仕事で学校によく電話しますけど、以前はひどかったんですよ。

10年ぐらい前は、いきなり「はい」と、迷惑そうに、ケンカ腰で話す学校が多かったんですよね。

私は「あ~あ」みたいな気分になったものです。

(最近は、学校名と自分の名前を名乗ってくれる学校が増えました。)

二つ目は、保護者と会ったら、教員からあいさつすること。

この学校では、廊下ですれ違うときなど、教員からあいさつしなかったんだそうですよ。悪気はないのかもしれないですけど、嫌な感じですよね。「先生たち、常識がないから、何を言っても無駄」と思ってしまいます。

 

その後、この学校はどうなったかといいますと、教員が上記のように丁寧に対応するようになったら、少しずつ保護者の対応がソフトになっていったそうです。そうすると、教員は保護者の話をちゃんと聞くようになり、関係が改善したそうですよ。

 

これは学校だけの話じゃないと思うんですよ。

 

別に媚びろ、といってるわけではありません。

ときどき私も「この人、私をバカにしてんのか」と感じることがありますけど、そういうときは相手の言うことを素直に聞けなくなりますからね。反論したくなります。

大人として、丁寧に対応すること、これは大事なことですよね。

カリキュラム・マネジメントと教員の長時間労働の話。

このところずっと、文科省のサイトで学習指導要領を見たり、中教審の答申を見たりしながら、カリキュラム・マネジメントについて考えていました。

 

はっきり言って、難解です。

何が難しいって、文章が。

「わかる人にはわかる」文章となっております。

私を含め、教員以外の人間が読んでも、意味不明でしょう。

学習指導要領関係の文書、もっとわかりやすく書けばいいのになぁといつも思っています。

 

ですが、私は仕事ですから。解読しましたよ。

カリキュラム・マネジメントとは、2020年実施の新しい学習指導要領のキーワードの一つです。

何をさせたいかといいますと、地域の実情、子どもの実態に合ったカリキュラムを各学校で考えましょう、ということのようです。

今は、多くの学校では教科書の順番に、教科書会社が作ったスケジュールに従って授業をしています。全国どこでも。

でも、そうじゃなくて、学校ごとにカリキュラムを考えましょうと。

確かに、学校によって、子どもたちの特性は違います。

宿題をやるのが当たりの地域だったら、宿題をどんどん出せば勉強してくれます。しかし、宿題をやる習慣のない地域というのもあるので、そのような地域の学校はできるだけ学校でいろいろやらせたほうがいいわけです。

地域によってカリキュラムが違ったっていいと思います。

 

ただ、気になるのは教員の働き過ぎ問題です。

カリキュラムを学校ごとに、教員がみんなで考えるとしたら、また会議が必要です。おそらく何度も。

せっかく業務改善で会議の回数を減らしたというのに……子どものためにまた増やす。

こういうことの繰り返しです……。学校は。

 

「子どものため」が優先ですからね。

カリキュラム・マネジメントは子どものためにしたほうがいいことです。でも、「したほうがいいこと」を増やし続けていくのはいいことなんでしょうかね。

そのために、教員の長時間労働の縮減とは、真逆のことを行おうとしているわけです。

なぜなら、長時間労働を縮減しようと思ったら、極端なことをいえば、日本全国共通のカリキュラムを文科省が配付すれば、考える時間は不要になります。

作業を単純化したほうがいいに決まってます。

 

でも、そんなわけにはいかないですからね。

すくなくとも、単純化するものと、複雑化するものを分けたほうがいいんじゃないかと思うんですよね。

これからは、中教審のメンバーの中に、業務改善のスペシャリストを入れてもらって、「この仕事を増やすのなら、かわりに、この仕事を減らす」というところまで考えてもらったほうがいいんじゃないでしょうか。

教員の長時間労働 小学校も一部教科担任制にしては?

教員の長時間労働の縮減のために。

私は小学校も、一部教科担任制にするという方法もあると思います。

例えば、3年生の国語はA先生が担当。算数はB先生が担当というように。

小規模校でしたら、A先生は1~3年の国語とか。学年をまたにかけて分担するのです。

そうすれば、授業準備の時間が削減できると思います。

 

「それでは担任と学級の子どもの信頼関係が築けず、学級集団が育たず、授業が成立しない」というご意見も出てくるでしょう。

そうです。

学級担任のやりがいを奪ってしまう可能性があります。

それが嫌でしたら、先生方自身に、どうしたらやりがいを維持しつつ、業務を減らすことができるか考えていただきたいと思うのですよ。

 

例えばですよ。

独裁者が無茶苦茶なことをする国があるとしましょう。独裁者はまるまる太っていますが、人々は満足に食べるものがありません。

周りの国の人たちは心配しています。食べものを届けたいと思うのですが、独裁者を怒らせたくないので何もできません。戦争をするわけにはいかないからです。

 

結局、周りの人がいくら心配しても、その国の人たちが内部から、なんとかしようとして動かないと、現状は変わりにくいということす。

 

本気で教員の長時間労働を削減しようと思ったら……文科省が全国の小学校に同じDVDを配付して、授業中にそれを見せて、教員は質問を受けるだけとか、そういうやり方だってできるわけです。

そうすれば、授業準備の時間がいりませんから、長時間労働は改善されるでしょう。

でも、教員の仕事がものすごく、味気ない、つまらないものになりそうな……。

解決するための道筋はひとつではないはずです。

皆さん、おいそがしいとは思いますが、文科省にまかせるのではなくて、教員の人たち自身に考えていただき、世間に対して提案していただければなと思う次第です。

「総合教育技術」でLGBT対応のページを担当しました。

私が執筆しております月刊誌「総合教育技術」が本日発売です。

こんな雑誌です。

f:id:writerhayashi:20170615191421j:plain

http://family.shogakukan.co.jp/ed-extra01_cover

この中で私がかかわっているのは、特集3「いま求められるLGBT対応」です。

3人の方に取材してきました。

LGBTを授業でどう扱っていいのか、ためらってしまう先生方も多いと思います。

でも、当事者は5%はいると言われています。100人の中に5人です。クラスの中に1人か2人いる可能性があるのです。

当事者の子どもは、「自分は他の子と違う」ことに悩み、みんなにばれないように小さくなって学校生活を送っています。なんとなく、しぐさが変だと言われていじめられる子もいます。そのような子たちが自分らしく、未来への希望を持っていきていけるようにするために(別にかカミングアウトしなくてもいいんですよ)、学校にできることは二つあります。

一つ目は授業です。

今回の特集では、「LGBTの人について学ぶ」のではなく、「性の多様性」というアプローチで「全員を当事者にする」授業を提案しています。このテーマで授業研究を行ってきた倉敷市教委の実践の一部を紹介していますが、これは道徳の時間を使って、全国の学校でぜひ行っていただきたい授業です。お互いの違いを認め合えるようになると、クラスのムードがよくなるそうですよ。

二つ目は教員の意識を変えることです。

今現在、「うちのクラスには当事者はいない」と思っている先生がいるかと思いますが、それは気づいていないだけかもしれません。いるかもしれない、と思ったら、ホモとかオカマとか、LGBTの人たちを不快にする言葉を使えなくなりますよね。

 

昔はテレビでも漫画でも、LGBTの人たちをバカにするような言葉がバンバン出てきたかと思いますが、その点に関しては、時代は変わったのですよ。もうギャグにしてはいけないということです。