リーディングスキルが大事な理由
本日発売の「総合教育技術」2018年2月号で、リーディングスキルについて書きました。自分でいうのもなんですが、おそらく現在、日本で一番詳しく書いてあります。研究しておられる新井紀子教授のインタビュー、戸田市の取り組み、戸田市の小学校で向上させるためにどんな授業が行われているのか、まで書いています。
そもそも、リーディングスキルとは何かといいますと……。
リーディングスキルを単純に日本語にすると、「読解力」になってしまいますが、国語の読解力とは違います。もっと基礎的な読解力をさします。
具体的には、係り受け、「それ」「これ」は何をさしているのかなどの6つの項目があります。
たとえば、AはBと同じである。BとCは異なる。AとCは同じか。
みたいな問題に対し、「同じである」と答える子どもが多く、それはつまり、文脈を正しく読めないからだ、ということです。
要するに、学力以前の問題なのです。
文脈を読めているかどうかを判定するために、リーディングスキルテストというものがつくられました。これが一昨年のことです。まだ研究がはじまったばかりです。
昨年秋、新聞報道で、「中高生の6割は教科書を正しく読めていない」ことがニュースになりましたが、これは、リーディングスキルテストの結果をもとにしています。
リーディングスキルテストの結果を見ると、成績が高い子どもは、リーディングスキルが高いかというと、そうではなく、高い子も低い子もいるそうです。
そして、これがものすごく重要なんですけど、リーディングスキルと進学先の高校の偏差値には高い相関関係があるそうです。つまり、リーディングスキルが高い人は、偏差値の高い高校へ進んでいるんですよ。小学校では成績が良くても、中学校ではあまり……という方はもしかすると、リーディングンスキルが低かった可能性があるということです。
で、このテストを開発した新井紀子教授によりますと、リーディングスキルは、自然に身に付くものではなく、そのための訓練をしないと身に付かないそうです。私自身はそんな訓練をした記憶がありませんが、多くの大人は忘れてしまっているだけで、何らかの訓練をしているはず、だそうです。
例えば、優しいお母さんが、なんでも先回りして言ってくれて、子どもは、「うん」と「単語」しか言わない、そんな家で育った子どもは、ものを深く考えようとする機会を逃している可能性がありますよね…。文脈を読む必要なんかないわけです。難しいことはお母さんが翻訳してくれるから。
こういうちょっとしたことが、影響している可能性はありますよね。
しかし、学校にできることはあるはずです。
一回目にこの企画をだしたとき、編集長のOKがでませんでした。現在、研究が始まったばかりで、指導法が確立されていないからです。
数か月後に、再び企画をだしたところ、「そんなにいうなら、やってみていいですよ」と言ってもらえて、相変わらず指導法は確立されないままですが、実現したのです。
私は、これはなんとかしないと~と強く感じているのですよ。リーディングスキルはすべての学力のベースになるものであり、英語より、プログラミングより、まずはこっちが大切なんじゃないの? と思うからです。
指導法が確立されるのは何年先になるのかわからないですから、それまで、今の小中学生を放っておくわけにはいかないと思うんですよ。
だから、記事をお読みになった学校関係者、教育委員会の方たちが、一緒に指導法を探していただけたらなと思っております。
みんなで研究したほうが、早く見つかるんじゃないかと思うからです。
教育は…市教委の時代へ突入。
一昨年ぐらいからですが、市や区の教育委員会に取材に行くことが増えました。
それは、市教委や区教委が独自の取り組みを行っているケースが増えているからです。
たとえば、部活動問題であれば、多治見市、杉並区などのように。
今までは、スーパー校長先生のいる学校を紹介することが多かったのですが、校長先生はだいたい2~3年で異動してしまうため、校長が異動して取り組みが終了のパターンが多く、せっかくの素晴らしい取り組みが継続しないという決定的な弱点がありました。
その点、市教委が進めている取組みであれば、校長が変わっても継続しますから、良い効果が持続するのです。
昨年11月、戸田市教委を取材しました。
おそらく、今現在、ここが日本で一番元気な市教委なのではないでしょうか。産官学民の連携でいくつもの取り組みを進めていて、学力も急上昇中です。ベンチャーと組んでいろんなチャレンジをしています。チャレンジしないことには、教育現場は動いていきませんからね。これから、どんなエビデンスを出してくれるのか、非常に楽しみですし、応援したいと思っています。
戸田市の教育長様にお会いし、お話をうかがうことができたのですが、「文科省を蹴って、戸田市教委に来た人もいる」と言っておられました。
これはどういうことかといいますと、
文科省は国全体のことを考えますから、思い切った教育政策を行うことができないということです。国内にはいろんな地域があるわけです。所得の格差もあります。ある政策を行うとしたら、この県は歓迎だけど、あちらの県はいらない、みたいなことになりますよね。バランスを考えていたら、身動きができなくなります。
一つの政策で国全部をなんとかする、というのは非常に難しいということです。
その点、市教委のほうが、地元のニーズに合った効果的な政策を考え、実行しやすいできますからね。動き出してからの微調整もしやすいし、失敗したら、すぐにやめられます。当然、効果も出やすいはずです。
その結果、どうなるかといいますと、今まで以上に、どの地域に住むかで、子どもの学力、将来が違ってくる可能性があるということです。
さぁ、大変です。
動き出してる市は、ガンガン政策を進めていますからね……。
公立の学校に行かせる親御さんたちは、どんな地域で子育てをしたいと思うでしょうかね……。
従来通り、文科省、県教委の言う通りに仕事をしているだけの市教委は、子どもがますます減ってしまうんじゃないでしょうか。
そんなわけで、私は、教育は市教委の時代だと勝手に思っています。
市教委で働くみなさんは、元々優秀な方たちのはずです。
文科省の動きを待っているのではなく、自分たちの地域の子どたち、教員のために何をしたらいいのか考え、どんどん政策を打ち出し、実行していただきたいなと願っています。
忙しい、できる先生はここが違う!
私は教育委員会の担当者や校長先生を取材したら、発売前に原稿を確認してもらうことにしています。
新聞だと記事の賞味期限はその日で終わりますが、月刊誌は一カ月間繰り返し読まれることが想定されるからです。
間違っていることを書いてしまったら大変ですからね。
そのやりとりで思うのでは、仕事のできる人、忙しい人というのは、微妙な表現ではなくて、「書かれている内容が正しいかどうかをチェックする」ということです。この人たちは、自分の思いや考えを人に伝えることの難しさを知っているのでしょう。言いたいことの本質的な内容に間違いがなければ、それで「よし」とするのです。
忙しいから。もっと他に大事なことがあるから。
ざっとチェックして「あとはおまかせします」という感じです。
それに対して、ひまそうな、あまり仕事ができなそうな人は、細かいんですよね。「いちいち表現をチェック」します。この言葉はこう変えてほしいとか、インタビュー時に言わなかったとを、書き加えてくるのもこの人たちです。しかも、修正したら、それをまた見せてほしいといってきます。
完璧を求めるんでしょうね…。
おそらく何時間もかけて修正しているんだろうな、と推測され、こういう人って、実はヒマなのかな~と私は思っています。
そして、他人を(つまり私を)全然信じてない(笑)。
なんでも自分でしたい。
教員のみなさんに、お伝えしたいことは…、
忙しい、仕事ができるとされる先生たちは、けっこう雑だということです。それでも大丈夫なんですよ。ポイントさえ押さえていれば。
①完璧を求めない、
②人に任せる(なんでも自分でやろうとしない)’、
できる人はそうやってたくさんの仕事をこなしています。
子どもに関することは丁寧に対応する必要があると思いますが、事務的なこともふくめ、全部の仕事を完璧にこなそうとしてたら、何時間あっても足りませんよね。
ミスを怖れる気持ちもわかりますが、すべてに完璧を求めている限り、教員の働き方改革はできないんじゃないでしょうか。
業務改善も大事ですが、根本的な問題として、①と②の考え方に改める必要がある気がします。
以前会った校長先生が、「アンケートでも文書の作成でも、なんでもものすごくまじめにやる教員がいる。だから、その教員には、これは適当でいいよとか、言ってあげていた」と言っていました。
本当は、そんなことはいちいちいわなくても、要領良くやってほしいところですが、校長先生がそこまで言わないと、働き方改革は進まないのかもしれませんね。
貧困層の子どもにもチャンスを!
年末に取材で若宮正子さんにお会いしました。
御年82歳でゲームアプリを開発したすごい人です。
彼女の子どものころは…国が戦争をしていて勉強なんかしなくて、個性がどうとか、それどころじゃなかったそうです。
この人たちが、焼け野原で何もなかったこの国を復興させていったんだな~としみじみ思いました。
みんなが貪欲に、ハングリーに動いた結果、みんなが中流だと思えるような豊かな国になったわけです。
たまたま今朝、テレビをつけたら、野球の野村監督が「今の選手はおぼっちゃんばっかりだ」と言っていました。
気が付けば、この国には経済的な格差が広がっていました。
富裕層に生まれた子には、チャンスがいくらでもあります。周りの大人の言う通りにしていれば、たいていのものは手に入り、豊かに生きて行けるようになっています。
残念なことに、今の社会では、子どもが生まれた時から環境や教育の質に差がついているので、貧困層からの一発逆転が難しくなっています。
いくら頑張っても、富裕層はもっと上にいて、一度貧困層に入ってしまうと豊かになれないということです。
富裕層の人たちにとっては、住みやすい時代ですが、貧困層にとっては最悪です。
こんな世の中どうでもいい、みたいな気分にもなるでしょう。
(ちなみに、私は……企業に勤めてればよかったのに、好き好んでライターという、全然金持ちになれない、貧乏くさい仕事をしています……笑。そんなわけで私は貧困層に入ります。)
でも、貧困層にもチャンスはあるんじゃないかと思うんです。
富裕層の人たちにないもの、それはハングリー精神です。
歴史は繰り返すというか、揺り戻しといいますか、現在のこの経済的な格差は、日本人よ、ハングリー精神を思い出せ、という天からのメッセージなのかも……。
再び、ハングリーに行動する人が増えて、彼らが世の中を引っ張っていく時代が来るのかも……。
というか、来てほしいと思います。
海外の国々といろんな面で競い合っていくためにも。
貧困層であっても自分の人生をあきらめず、ハングリーに頑張る人、子どもを増やすには、自分も頑張れば報われる、そんな気分にさせないといけませんよね。
そのためには社会にどんなしくみが必要なのか。
そこのところを考えて動き出している自治体があったら、取材したいですし、私も考えていかないと~と思っています。
カリマネと専門家の主張
大学時代に全くお世話になっていない、最近出会ったばかりの先輩よりメールをいただきました。
その方は某有名企業でマーケティングを担当しているそうです。
会社の中ではえらいんでしょうね。
そのため、「世界は自分を中心に回っている」と錯覚していらっしゃる模様……。
とっても上から目線です。
日本の教育、教員は全然ダメで、企業、会社員はえらいんだ、みたいな前提で物事を考えておられます。
私が教育関係の仕事をしていると知り、一言、自分の意見を披露してやるから、ありがたく聞け、そんな感じのメールでした。
その人の主張は「マーケティングは重要であるから、中学校や高校で教えるべきだ」というものです。
「べきだ」ですよ。
こういう場合、私は特に反論しません。
なぜかというと、大事なことは世の中にたくさんあるからです。
そもそも専門家はみんな、自分の専門分野が「この世で一番大事だ」と思っているものだからです。数学者は数学が大事だといい、心理学者は心理学が大事といい、税理士さんは税金教育を、弁護士さんは法律教育を、と言います。
マーケティングも大事なんでしょう、きっと。
私はこのように返信しました。
「おっしゃる通りです。ぜひ先輩が中学校や高校のオーナーになって実現してください」。
本気でこの国の子どもたちの将来を心配しているのでしたら、公教育に任せたりしないでくださいね、という話です。
ご自分が私財をつぎこんで校長になり、カリキュラムを編成する立場になって、どんどんマーケティング教育を進めていただくといいと思います。本当に大事だと思っているのなら、誰かに任せるのではなく、何をどのように教えるのか、どんどん具体化していただきたいと思います。
全然現場とは関係ない場所で、「するべきだ」なんて、ふんぞりかえってないで。
文科省は専門家を集めてよく会議をしていますが、専門家は自分の専門分野が一番大事だと言うものです。だから、各分野の専門家を集めたって、話がまとまらないんじゃないでしょうか。
それより大事なのは、各分野の専門家たちより一段上から、彼らの意見を踏まえて、子どもたちにとって本当に何が必要なのかを考え、教科ごとのバランスを考え、カリキュラムを組める専門家だと思います。
だから、長いビジョンと、広い視野を持った人たちの会議こそ、実は教育の方向性を決めるうえでは重要だと思うのですよ。
文科省は、この国の未来を見据えて子どもに何が必要なのかの方針を決め、
県や市の教育委員会は、国の方針を踏まえつつ、地域の子どもに何が必要なのかを考え、
学校では、国、県、市の方針を踏まえ、校長が自校の教育目標を考え、その実現のために何が必要なのかを考えるわけです。
そして、先生も、学校の教育目標を実現するために、何をどんなふうに教えたらいいかを考えるわけです。
新しい学習指導要領では、カリキュラムマネジメントという言葉がよく出てきますが、結局、その学校の教員が同じビジョンを持って、指導を進めていきましょう、ということだと思うんですよね。
さっきのマーケティングの話に戻りますと、先輩には、まずは塾でもNPOでもいいので、校長になっていただいて、自校の教育目標を考えてみてほしいんですよ。
教育目標は、立派なビジネスマンに育てる、でしょうか?
(すべての子どもがビジネスマンになりたいわけじゃないとは思いますけど、ビジネスマンになりたい子どもだけ集めるとか……。)
そのために、どの科目を教えますか。
国語、数学、理科、社会、道徳、英語、体育、音楽、図工などよりも、マーケティングは大事でしょうか。授業時間数は限られています。各科目で時間の取り合いなのです。そんな中で、マーケティングに週何時間使って、内容は何を教えますか。
そこのところをよーく考えて、カリキュラムを組み、ぜひ実現していただきたいなと思っています。
人に「やれ」と命令するんではなく、ご自身でお願いします。
それは専門家にこそ、できることであるはずです。
そして、賛同者を増やしてはいかがでしょうか。
教員の働き方改革と同時に、少子化対策が必要。
各地の教育委員会へ取材に行くと、目の当たりにするのは少子化の現実です。
どんどん子どもが減っています。
取材に行った東北地方のある県では、学校の統廃合をどんどん進めています。でも、5年でまた統廃合が必要になってしまうそうです。
東京23区でさえも、ごっそり減っています。1学年1クラスの小学校、中学校なんていうものがあったりします。
こんな未来、30年前には誰も予測していなかったんじゃないでしょうか。少なくとも私は全然予想していませんでした。人口はどんどん増えていくもんだと思っていましたし、田舎はどんどん発展するもんだと思っていました。
でも、30年前よりも田舎はさびれています……。人がいないし、活気がないし。
そして、当分、この状況は変わりそうにないわけです。
昔は子どもが増えて、学校がどんどん増えていったのに……。
教育に話を戻しますと…。
財務省は、教員の数を減らせというわけです。その理屈は理解できます。
だって、子どもの数が明らかに減ってるわけですから。今後も減ることがわかっていますからね。
でも、子どもの数が減っても、教員の仕事は減りません。
なぜなら、学校で何か事件が起きるたびに、新しい仕事が増えていくからです。
いじめの事件が起これば、いじめ対応。
子どもが多数集まっている場所で、何も事件が起きないなんてことは、今後もありえませんからね。これからも増えていくしょう。
それから、世界各国と比べて学力がひくくなれば、教科指導の改善もしなくてはいけないわけで。
これからも仕事が増えていき、それを止めることは誰にもできないんですよね。
さらに、子どもが減ると、学校に配置される教員の数が減ります。
「子どもが何人いるから、教員を何人配置しよう」という原則があるからです。
しかし、各校に基本的にある仕事量は変わらないわけですからね。
行事の準備など、教員の人数が少なければ、1人当たりの負担が増えるわけです。
子どもが減ってるにもかかわらず、教員の仕事は増える一方という、この悪循環をどうするのか。
その解決策のひとつとして、全国的に学校の統廃合が進んでいます。
統廃合によって、1学校あたりの教員の人数が増えれば、仕事を分担できるので、校務の負担が減るからです。
しかし、これは地元のみなさんが、大反対します。地元に代々あった小学校がなくなってしまうんですから。子どもも遠くからスクールバスで通わなくてはならないので、不便です。そんな不便な場所に新しい家族が引っ越してくるはずもなく、ますます過疎化が進むんじゃないか、なんて懸念もあります。
統廃合によって教員の負担が多少軽減されたとしても、全然明るい未来が見えてこないんですよ……。
現在、教員の「働き方改革」をしなくてはいけなくなったのも、大元は少子化のせいです。学校が働き方改革を進める一方で、政治家の皆様は少子化を早くなんとかしないと~ですよ。
高校無償化なんて、生ぬるいんじゃないでしょうか。
例えば、「子どもがいる家庭は、ものすごく得する、かえってお金持ちになれる」ぐらいの大胆な政策が必要なんじゃないかと思います。でも、お金目当ての親が子どもをたくさん産むようになったらなったで、今度は産みっぱなしで無責任だ、という問題がでてくるわけで。
やっぱり、普通の人が、普通に子どもを産み育てたいと思えるような社会にならないとダメだとは思いますが、そんなこといってたら何もかわらないまま時間だけが過ぎていきます。とりあえず、大胆な「子持ちは金持ちになれる」政策を実施してみるのもいいんじゃないかと思う次第です。
教員の働き方改革 こんな研修はいかがですか。
文科省が有識者を集めて、「働き方改革」という名の業務改善を進めています。
業務改善、大事です。
整理整頓、大事です。
全国の学校では、「この仕事、やる意味ありますか?」のような問答が、研修などで行われていることでしょう。
その動きを否定するつもりはありませんけど、結局、これまで学校で行われてきたことは、みんな大事なんですよね。
やったほうがいいことです。
だから、そう簡単に切り捨てられません。
なぜなら、「他にやる人がいないから」。
そう言っていろんなことを請け負ってきたのが、学校の先生たちです。
そういう意味では、先生たちの子どもを思う気持ち、使命感の強さには、頭が下がる思いです。
別に「褒め殺し」をしているわけじゃないですよ。学校の業務量を理解したうえで、本当にそう思ってます。
例えば、「うちの子、スマホを夜遅くまでいじってて困ってるんです。私が注意しても全然言うことをきかないんです。学校でやめるように言ってください」と保護者からお願いされます。
そうすると、学校は考えます。
①スマホ持ち込み禁止にする、放課後に塾へ通う都合で持ち込みたい子どもは申請し、持っててもいいが校内では使ってはいけない。
②スマホの使い方を指導する
本来は、学校は①でいいわけです。スマホは親が買い与えているものですから、家庭でルールを決めて使わせるものです。ただ、家庭が協力的な地域では①も可能ですが、そうではない地域の場合、子どもはやりたい放題になります。その結果、子どもは睡眠不足になり学校で寝てるようになるわけです。SNSのトラブルも起きます。だから、②をしましょうという話になります。こうやって学校がいろんなことを請け負ってしまうわけです。
それに、②のほうが、保護者の満足度は高いですからね。そっちを選びたくなりますよね。で、一度始めたらやめられないわけです。「去年はしてくれたのに」と保護者からあてにされますからね。
「働き方改革」に話を戻しますと、学校がこれまでしてきたことを「やめる」決断は難しいのではないでしょうか。
だとしたら、「誰かに任せる」ことです。
(「自分でやったほうが早い」というのはナシですよ。これを言ってる限りは変わりませんからね。最初は自分でやったほうが早くても、人に任せれば、その人がだんだんうまくなります。最初から100%を期待しても無理ですよ。)
校内研修では、この仕事を誰に任せられるか、を検討すべきでしょう。責任を持ってきちんとやってくれる人は誰なのか、みんなで意見を出し合って決めるのです。
できれば、報酬を払ったほうがいいですよね。「ボランティアなので責任は持ちません」じゃ、困りますから。当然、校長先生は、いくら必要なのかを計算し、教育委員会に相談するなり、資金調達の方法を考えるなりしないと…です。
例えば、スマホの指導なら、以下の人に任せられます。
①PTA役員にイベントを企画してもらう、②IT企業に勤めている保護者、地元のIT企業に相談する(親会社が教育プログラムを持ってる可能性があります)、③そういう分野を得意としている地元のNPOに授業をしてもらう、⑤地元の高校生や大学生のグループに授業をしてもらう
もちろん、任せた人と教員は打ち合わせをする必要があります。教員の仕事量がゼロになるわけではありません。それでも、教員がその分野を一から勉強するよりはずっと負担が減ると思うんですよ。
給食指導なら、①地元の敬老会、②保護者、③教員OB,OG
報酬は、給食1食分で。
こんな感じで、今ある仕事をやめるのではなく、「誰かに任せる」という発想で、「働き方改革」を進めてはいかがでしょうか。