日本の教育を考える

日本の教育が少しでも良い方向に進化していってほしいなと願いつつ、感じたことを書いてみます。

財務省はなぜ教員を削減しろというのか。

学校現場では、「教員の数をもっと増やしてほしい」とみんな思っています。

40人のクラスよりも、30人のクラスの方が、先生の目が届きやすいに決まってるじゃないですか。勉強にも良い効果がありそうですよね。先生にとっては、テストの〇つけでも成績表を書くのでも、少人数のほうがひとつひとつを丁寧にできそうですよね。

だから、もっと教員の数を増やして、少人数学級にしたほうがいいと思うわけです。

でも、財務省は毎年「教員を削減しろ」と言います。

不思議だと思いませんか。

 

私はある大学教授に聞いてみたのです。

「なぜ財務省は教員を削減しろ、なんて言うんですか」と。

 

その教授いわく、「少人数学級の方が子どもの成績がよくなる、とデータで示せなかったから」だそうです。

単純に、全国学力・学習状況調査の点数と、クラスの規模の関係を見てみると、まったく逆の結果が出るんだそうです。

 

それはなぜかといいますと、

レベルの高い学校には、優秀な子どもが多く集まるからです。

例えば、東京都の某区では、中学校は学校選択制です。

子どもは区内で行きたい学校を選べるわけですね。そうすると、成績の優秀な子どもは区の中心にある、レベルの高い、高校進学に有利な学校に殺到します。だから、抽選が行われます。

そんなに勉強熱心でない子どもは、区の周辺部にある、自宅近くの中学校に通うことになり、こちらは定員割れが起きています。

つまりですね、中心部にあるマンモス校の40人学級の子どもたちのほうが、周辺部の少人数学級の子どもたちより、圧倒的に成績はいいわけです。

これだけみたら、「教員、そんなにいらないじゃん。40人学級でいいじゃん」という話になりますよね。

 

ただし、これは子どもの家庭環境を考慮していませんからね。

昨日も書きましたが、家庭の所得が高くて両親が高学歴の家に育った子どもは、学校がたいしたことを教えなくたって成績がいいわけです。塾のおかげで。

だから、家庭の所得が低くて両親が低学歴の家に育った子どもと、分けて考えないといけないわけです。

むしろ、こちらの不利な環境の子どもたちが40人学級にいる場合と、少人数学級にいる場合で、どちらのほうが成績が良くなるのか、それが大事でしょう。

教授に、「不利な環境の子どもの点数と、クラスの規模の関係を示すデータはないんですか?」と聞くと、な、なんと、「今までなかった」そうです。

なんたって、全国学力・学習状況調査とリンクさせる形で保護者調査をしたのは、平成25年が初めてです。

それ以前は、なんとなく金持ちの家の子のほうが成績がいいのかも~とみんな思っているだけで、国レベルでのちゃんとしたデータはなかったそうなんです。

そこで、また疑問が。

文科省はなぜこれまで保護者調査をしなかったんでしょう。

教授いわく、「保護者調査はものすごく手間がかかり、学校が大変だというのがひとつ、それと、文科省の担当者がころころ変わるから」だそうです。

確かに、保護者に協力してもらうのは大変そうですが……。

文科省の学力調査の担当者が数年で変わるため、単年度の事業はできても、新しく何かを始めるには時間がないんだそうです。保護者の調査をしなくちゃな~と思ってはいても、そのうちに担当者がチェンジしてしまうと。

もう、びっくりですね~。

 

でも、皆様、ご安心ください。

保護者調査も定期的に行われることに決まりまして、平成29年度は実施されました。

財務省に「教員を増やせ」と訴えるための、根拠になるようなデータがとれるといいんですけどね……。

結果は8月にわかるはずです。