給特法を撤廃すべきと考える理由、４つの中の４つ目です。
【給特法を撤廃すべきと考える理由その④】
人材の流動化に対応するためです。
今の20代の人たちの仕事に対する考え方は、変わりました。
一生、一つの会社で働き続けようと思っている人は少ないようです。
大量の人材が、企業間を行き来する、そういう時代になりつつあります。
学校も教育委員会も、「せっかく先生になった若い人たちには、やめてほしくない」と思っていることでしょうが、やめていく人を引き留めればいいというわけではないと思います。
仕事というのは、実際にやってみないとわからないものです。子供のころから先生に憧れて、努力して先生になってはみたものの、「体調を崩して続けられない」とか、「他の仕事をしてみたくなった」とか、そういう人が出てくるでしょう。
そういうとき、「自分には教員の仕事しかできない」と、長期間にわたって休職する人を増やすよりは、若いうちに自分の居場所、自分に合う仕事を探していくほうが、その人の人生にとってプラスになると思うのです。
忘れてはいけないのは、人材の流動化は、「出て行く人」ばかりではないということです。反対に、他の職業から、教員になる人も増えるのではないでしょうか。
そんなとき、給特法という、「定額働かせ放題」として知られる法律があることで、「教員だけはやめておこう」とスルーされてしまいかねません。
学校が人材の流動化のサイクルの中に入り、外の世界から人が入ってきやすくするためには、競争力を高める必要があります。だからこそ、給特法は撤廃した方がいいと思います。
