給特法を撤廃すべきと考える理由、４つある中の３番目です。これは大事なことです。
【給特法は撤廃すべきと考える理由の３つ目】は、
中学校の部活動問題に、いい加減にシロクロつけるべきだと思うからです。
文科省は中学校の部活動を「教育活動の一環」だとしながらも、教育課程外で、子供が自発的に活動するものだから、とかなんとか解釈して、平日の部活動の指導に対してのお金の話をスルーしてきました。
でも、現実に全国のほとんどの中学校では、教員は、部活動の顧問をさせられているわけです。好きでやってる人と、嫌々やってる人の違いがあっても、どちらも仕事だからやっていることは間違いありません。
そのことを文科省も教育委員会も、いい加減、認めるべきでしょう。仕事としてちゃんと位置付けて、時間外勤務手当を払ったほうがいいのではないかと思うのです。
今はタイパの時代です。たとえ、顧問の先生がそのスポーツのことをよく知らなくて、たいした指導をしなくても、例えば、２時間、子供たちの様子を見ているとしたら、それだけでコストが発生します。
だって、無料の託児所なんてどこにもないですよね？ 学校の先生が見ていてくれれば無料って、その発想は変えていく必要があります。
部活動の地域への移行が進んでいる学校は、どんどん進めていったらいいと思いますが、人材確保が難しい地域、教育委員会の動きが鈍い地域もあると思います。そういう地域では、先生にお任せするのなら、ちゃんと時間外勤務手当を払ったらどうでしょう。
今、世の中を見てみますと、「本業の他に、スキマ時間を利用して副業しよう」と考える社会人が増えているようです。だから、チャンスだと思うのです。
教員が本業以外という解釈で、平日の部活動の指導に、時間外勤務手当を要求したって、猛反対はされないのではないでしょうか。
そもそも、中学校の部活動を先生が指導するというしくみは、昭和の時代に始まって、「おかしいな」「大変だな」とみんなが思いつつも、ず～っと続いてきてしまい、平成では変えることができませんでした。令和でも変えないつもりでしょうか？
給特法の存続について議論されている今こそ、部活動の指導を健全な形に正すチャンスだと思うのです。
次回は４つ目の理由です。
