給特法に関しては様々な意見があると思うのですが、私は撤廃すべきだと考えています。
理由は４つあります。
長くなるので、今回は１つ目です。
【給特法を撤廃すべきだと考える理由１】
「定額働かせ放題」のイメージが定着してしまった
そもそも給特法自体が、そんなに悪いものだとは私は思っていません。
メリットもあるからです。
メリット１ 教職調整額という、どんぶり勘定的な発想のおかげで、学校管理職は教員一人一人の勤務時間を毎日チェックし、時間外勤務手当を計算するという作業がなくなっています。先生方も、自分が何時何分まで働いたのかを毎日厳密に計算しなくても済み、そのおかげで今日は〇時ごろまで働こうか、と個人で決めることができています。つまり、両者の煩雑な事務手続きの軽減に貢献しています。撤廃すれば、仕事を増やしますので、「働き方改革」に逆行します。
メリット２ 時間外勤務が少なめな人にとっては、非常においしい制度です。実働以上に常に給料がもらえるからです。
しかし、残業が多めに人にとっては、「定額働かせ放題」という見方もできます。
メリットを享受している人よりも、「定額働かせ放題」と感じている人のほうがいいのかもしれません。そのあたりは、各組合さんが協力していただき、ぜひ全教員を対象にした調査を行って、数値を明らかにしていただきたいところです。
そして、今回の中教審の議論の目的は、
「令和の日本型学校教育」を担う
質の高い教師の確保のための環境整備
です。これはつまり、現在働いている人も大事ですが、同時に、これから教員になろうとする人の心をひきつけるものでなくてはならないわけです。これから教員になる人が、魅力を感じてくれるように、現状の何を変えればいいのだろうと、優秀な皆さんが集まって中教審で議論を繰り返したはずです。
世の中の人にとって「定額働かせ放題」という言葉は、あまりにもインパクトが大きかったのです。マスコミにとっては、非常においしいワードです。
給特法の教職調整額を４％から、10％以上へ変えたところで、そのイメージは変わらないと思うのです。この法律の根本的な部分は変わっていないので、今後も「定額働かせ放題」とマスコミに叩かれ続けるに違いありません。
これから教員になる人を増やそうと思ったら、悪いイメージを変える必要があります。だったら、いっそのこと、給特法を撤廃したほうがいいのではないかと思うわけです。
次回は２つ目の理由です。
