カリキュラム・マネジメントと教員の長時間労働の話。

このところずっと、文科省のサイトで学習指導要領を見たり、中教審の答申を見たりしながら、カリキュラム・マネジメントについて考えていました。

はっきり言って、難解です。

何が難しいって、文章が。

「わかる人にはわかる」文章となっております。

私を含め、教員以外の人間が読んでも、意味不明でしょう。

学習指導要領関係の文書、もっとわかりやすく書けばいいのになぁといつも思っています。

ですが、私は仕事ですから。解読しましたよ。

カリキュラム・マネジメントとは、2020年実施の新しい学習指導要領のキーワードの一つです。

何をさせたいかといいますと、地域の実情、子どもの実態に合ったカリキュラムを各学校で考えましょう、ということのようです。

今は、多くの学校では教科書の順番に、教科書会社が作ったスケジュールに従って授業をしています。全国どこでも。

でも、そうじゃなくて、学校ごとにカリキュラムを考えましょうと。

確かに、学校によって、子どもたちの特性は違います。

宿題をやるのが当たりの地域だったら、宿題をどんどん出せば勉強してくれます。しかし、宿題をやる習慣のない地域というのもあるので、そのような地域の学校はできるだけ学校でいろいろやらせたほうがいいわけです。

地域によってカリキュラムが違ったっていいと思います。

ただ、気になるのは教員の働き過ぎ問題です。

カリキュラムを学校ごとに、教員がみんなで考えるとしたら、また会議が必要です。おそらく何度も。

せっかく業務改善で会議の回数を減らしたというのに……子どものためにまた増やす。

こういうことの繰り返しです……。学校は。

「子どものため」が優先ですからね。

カリキュラム・マネジメントは子どものためにしたほうがいいことです。でも、「したほうがいいこと」を増やし続けていくのはいいことなんでしょうかね。

そのために、教員の長時間労働の縮減とは、真逆のことを行おうとしているわけです。

なぜなら、長時間労働を縮減しようと思ったら、極端なことをいえば、日本全国共通のカリキュラムを文科省が配付すれば、考える時間は不要になります。

作業を単純化したほうがいいに決まってます。

でも、そんなわけにはいかないですからね。

すくなくとも、単純化するものと、複雑化するものを分けたほうがいいんじゃないかと思うんですよね。

これからは、中教審のメンバーの中に、業務改善のスペシャリストを入れてもらって、「この仕事を増やすのなら、かわりに、この仕事を減らす」というところまで考えてもらったほうがいいんじゃないでしょうか。

教員の長時間労働 小学校も一部教科担任制にしては？

教員の長時間労働の縮減のために。

私は小学校も、一部教科担任制にするという方法もあると思います。

例えば、3年生の国語はＡ先生が担当。算数はＢ先生が担当というように。

小規模校でしたら、Ａ先生は１～３年の国語とか。学年をまたにかけて分担するのです。

そうすれば、授業準備の時間が削減できると思います。

「それでは担任と学級の子どもの信頼関係が築けず、学級集団が育たず、授業が成立しない」というご意見も出てくるでしょう。

そうです。

学級担任のやりがいを奪ってしまう可能性があります。

それが嫌でしたら、先生方自身に、どうしたらやりがいを維持しつつ、業務を減らすことができるか考えていただきたいと思うのですよ。

例えばですよ。

独裁者が無茶苦茶なことをする国があるとしましょう。独裁者はまるまる太っていますが、人々は満足に食べるものがありません。

周りの国の人たちは心配しています。食べものを届けたいと思うのですが、独裁者を怒らせたくないので何もできません。戦争をするわけにはいかないからです。

結局、周りの人がいくら心配しても、その国の人たちが内部から、なんとかしようとして動かないと、現状は変わりにくいということす。

本気で教員の長時間労働を削減しようと思ったら……文科省が全国の小学校に同じＤＶＤを配付して、授業中にそれを見せて、教員は質問を受けるだけとか、そういうやり方だってできるわけです。

そうすれば、授業準備の時間がいりませんから、長時間労働は改善されるでしょう。

でも、教員の仕事がものすごく、味気ない、つまらないものになりそうな……。

解決するための道筋はひとつではないはずです。

皆さん、おいそがしいとは思いますが、文科省にまかせるのではなくて、教員の人たち自身に考えていただき、世間に対して提案していただければなと思う次第です。

「総合教育技術」でLGBT対応のページを担当しました。

私が執筆しております月刊誌「総合教育技術」が本日発売です。

こんな雑誌です。

http://family.shogakukan.co.jp/ed-extra01_cover

この中で私がかかわっているのは、特集３「いま求められるLGBT対応」です。

3人の方に取材してきました。

LGBTを授業でどう扱っていいのか、ためらってしまう先生方も多いと思います。

でも、当事者は５％はいると言われています。100人の中に5人です。クラスの中に1人か2人いる可能性があるのです。

当事者の子どもは、「自分は他の子と違う」ことに悩み、みんなにばれないように小さくなって学校生活を送っています。なんとなく、しぐさが変だと言われていじめられる子もいます。そのような子たちが自分らしく、未来への希望を持っていきていけるようにするために（別にかカミングアウトしなくてもいいんですよ）、学校にできることは二つあります。

一つ目は授業です。

今回の特集では、「LGBTの人について学ぶ」のではなく、「性の多様性」というアプローチで「全員を当事者にする」授業を提案しています。このテーマで授業研究を行ってきた倉敷市教委の実践の一部を紹介していますが、これは道徳の時間を使って、全国の学校でぜひ行っていただきたい授業です。お互いの違いを認め合えるようになると、クラスのムードがよくなるそうですよ。

二つ目は教員の意識を変えることです。

今現在、「うちのクラスには当事者はいない」と思っている先生がいるかと思いますが、それは気づいていないだけかもしれません。いるかもしれない、と思ったら、ホモとかオカマとか、LGBTの人たちを不快にする言葉を使えなくなりますよね。

昔はテレビでも漫画でも、LGBTの人たちをバカにするような言葉がバンバン出てきたかと思いますが、その点に関しては、時代は変わったのですよ。もうギャグにしてはいけないということです。

ITより直接のコミュニケーションを重視する校長先生がいたっていい。

今日は、昨日とはまったく違うタイプの校長先生に会いました。

自分がやるべきことを、きっちりとこなして、学校を再生していく校長先生です。

この校長先生は、HPで自分の主張をバンバンするような方ではないのです。

今の世の中では、ITが得意でないというだけで、時代遅れみたいな見方をされたりします。ウェブの世界で情報発信している人が有名人みたいになってしまうこともあります。

でも、ITを使いこなす校長先生だけが「いい校長先生」というわけではない、と実感しました。

毎日学校HPが更新されていたりすると、それだけでなんとなく、いい学校なのかな、と思ったりするじゃないですか。

この学校の前の前の校長先生はHPを自分でつくって一人で毎日、大量に更新してたんだそうですが、その結果、学校が荒れちゃったそうですよ。

HPの更新さえすればいいってもんではないということです。

今日お会いした校長先生は、目の前の子どもを大事にして、保護者、地域の人の意見にも耳を傾けて、直接話をすることを重視しているそうです。

こういう校長先生がいたっていいですよね。

校長先生になるような方は、もともと話すことが得意な人々ですからね。

コミュニケーション能力の高さを強みに学校経営をされているのです。

ITがそんなに得意じゃなくても（もちろん、普通にHPの更新ができ、メールが使えるレベルですよ）、人との関係を大事にした学校経営をしている校長先生が、きっと全国にはたくさんいることでしょうね。

名もなき校長先生たちが……。

日本の教育を支えている、こういう方たちの存在を忘れちゃいけないですね。

私も最近は「できる校長」はITを駆使する方が多いと感じていたもので、つい、そういう校長像が頭の中にできつつあったのです。

反省しました。

校長先生にも、いろいろなタイプがいらっしゃいます。

それでいいんではないでしょうか。

みんなが一つの校長のモデルをめざさなくても。

ちなみに、私がお会いしたことのある校長先生の中には、ITを武器にしている方もいますが、その校長先生たちは、どの方もコミュニケーション能力がものすごく高いんですよ。

ITだけじゃダメで、コミュニケーション能力が加わると武器になるってことなのでしょう。

いるところにはいる！エース級の校長先生の特徴

今日は、地方のある中学校へ取材に行ってきました。

まだ詳しいことは書けません。

雑誌の発売までは、誰に会ったか、何処へ行ったかは秘密にしておくものだと私は思っているからです。

雑誌に書く記事の内容とは関係なく、今日はなるほど～と納得したことがあります。

それはエース級の校長先生に共通する特徴がある、ということです。

現実問題として、校長先生の中には、とても優秀な方がいますが、ごくわずか、校長先生に向いていない方もいるのです（過去に教員としてそれなりに結果を出した方なのかもしれませんが）。

そして、後者の校長先生は、学校経営がうまくできないため、職員室の雰囲気がわるくなって、生徒もバラバラになり、荒れてしまうのです。

そうすると、市教委はどこの学校がやばいのかちゃんとわかってますから、次にエース級の校長先生をその学校に投入し、修復をさせるのです。その結果、事件ばかり起きていた学校が変わるのです。

先生たちが前向きに働き、子どもたちが団結して行事などでものすごく頑張るような学校に。

つまり、校長先生の中には壊す人と、修復する人がいるのです。

私が取材に行くのは、優秀な校長先生ばかりなのですが、その中には修復した経験をお持ちの方もいます。

今日、会った方は修復担当のエース級の校長先生だと思われます。

過去にも修復に成功した校長先生に何人かお会いしたことがありまして、みなさんに共通していることがあります。

それは…シンプルなキーワードを考えるのがうまいということです。

例えば、あくまでもダミーですが「あきらめないでゆっくりと」みたいに、わかりやすい言葉を学校のキャッチフレーズにするわけです。

そして、この言葉を、校長先生がいろいろな場面で、事あるごとに繰り返し使って、学校の中にゆっくりと浸透させていくのです。そこらじゅうの壁にべたべた貼ったりもして。

そのほかにも、学校目標でも、行事の目標でも、覚えやすいキーワードをいろいろ考えて、学校の中に広めていくのです。

すると……みんながめざす方向が定まるのでしょうか。学校が変わるそうです。

もちろん、これだけすればいいってものではないですが、学校を変えていく校長先生たちは人の心をつかむ言葉を考えるのがうまい、ということは言えると思います。

教員の多忙化解消対策……静岡県吉田町の場合。

教員の多忙化縮減対策として、静岡県の吉田町がかなり先駆的な取組みをしようとしています。

小学校6年生を例にとりますと……。

現在の学習指導要領では、１年間の総授業時間数は1060時間、授業日数は206日です。しかし、2020年度から完全実施の次期学習主導要領では、総授業時間数が1100時間に増えるわけです。

（文科省は「教員の多忙化を解消しよう」という取り組みを進めながら、その一方で、授業時間はさらに増やそうとしているんですよ……。）

授業時間数が増えたら、当然、6時間授業のある日が増えるわけです。6時間分の授業準備をしようとしたら大変ですからね。つまり、授業時間数が増えると、教員は日々の生活がより多忙になってしまうわけです。

そこで、吉田町では来年度から授業日数を220日に増やすことにしたそうです。

土曜日は休みのままで、その分、夏休みを減らして授業をするのです。

そうすると、夏は暑くて勉強できるかって話になると思うんですが、教室にエアコンを入れるそうですよ。

これ、おおいに期待したいです。

先生は今や、夏休みもほとんど出勤していますからね。夏休みに授業をしたって、そんなに生活は大きく変わりません。

夏休みが減ることに対して、保護者はおそらく大歓迎なんじゃないでしょうか。夏休み中、子どもの昼ごはんの心配をしなくて済むからです。

子どもは夏休みにだらだらできなくて残念かもしれませんけど…。

吉田町ではこのほかにも、教職員の多忙化解消のために様々な施策を実施しています。

• 教職員の勤務時間の適正化

・授業日数220日以上（Ｈ30年度～）

・授業４時間日の設定

・学校閉庁日の設定

• 校務の支援

・学校事務の効率化

・校務アシスタントの配置

・部活動、課外活動の指導員配置

• 教職員の研修体制の充実

・町全教職員研修会の実施

こんなに積極的に取り組んでいる静岡県吉田町ってどんな町なんでしょう。

吉田町の人口は2万9669人（2017年4月30日現在）。町内には、小学校が3校、中学校が1校あります。

なるほど。こういう規模だから、新しいことをやりやすいのかもしれませんね。

さらに調べてみますと、県教委が関係していことがわかりました。

教員静岡県教育委員会では、教職員の多忙化解消に向けた新たな取組として、「未来の学校『夢』プロジェクト」を立ち上げ、平成28年度から３年間、県内４市町の４小中学校をモデル校として指定し、多忙化解消の研究を行っているそうですよ。

吉田町の小学校はこのモデル校になっています！

吉田町がしようとしていることに対して、あれはダメだ、これはダメだと言いたい人はおそらく日本中にたくさんいると思います。

でも、偉い人が集まって会議ばっかりしていたって、教員の多忙化は解消できないんじゃないでしょうか。

そもそも学校や教育委員会で働く人は何事にも慎重な性格の人が多いようです。

それは学校にとって、とても大事なことではありますが、物事を変えていこうとするときは、大胆さも必要です。

いろんなことを試してみないと、何が正解なのかわかりません。

やってみる価値はあると思います。

財務省はなぜ教員を削減しろというのか。

学校現場では、「教員の数をもっと増やしてほしい」とみんな思っています。

40人のクラスよりも、30人のクラスの方が、先生の目が届きやすいに決まってるじゃないですか。勉強にも良い効果がありそうですよね。先生にとっては、テストの〇つけでも成績表を書くのでも、少人数のほうがひとつひとつを丁寧にできそうですよね。

だから、もっと教員の数を増やして、少人数学級にしたほうがいいと思うわけです。

でも、財務省は毎年「教員を削減しろ」と言います。

不思議だと思いませんか。

私はある大学教授に聞いてみたのです。

「なぜ財務省は教員を削減しろ、なんて言うんですか」と。

その教授いわく、「少人数学級の方が子どもの成績がよくなる、とデータで示せなかったから」だそうです。

単純に、全国学力・学習状況調査の点数と、クラスの規模の関係を見てみると、まったく逆の結果が出るんだそうです。

それはなぜかといいますと、

レベルの高い学校には、優秀な子どもが多く集まるからです。

例えば、東京都の某区では、中学校は学校選択制です。

子どもは区内で行きたい学校を選べるわけですね。そうすると、成績の優秀な子どもは区の中心にある、レベルの高い、高校進学に有利な学校に殺到します。だから、抽選が行われます。

そんなに勉強熱心でない子どもは、区の周辺部にある、自宅近くの中学校に通うことになり、こちらは定員割れが起きています。

つまりですね、中心部にあるマンモス校の40人学級の子どもたちのほうが、周辺部の少人数学級の子どもたちより、圧倒的に成績はいいわけです。

これだけみたら、「教員、そんなにいらないじゃん。40人学級でいいじゃん」という話になりますよね。

ただし、これは子どもの家庭環境を考慮していませんからね。

昨日も書きましたが、家庭の所得が高くて両親が高学歴の家に育った子どもは、学校がたいしたことを教えなくたって成績がいいわけです。塾のおかげで。

だから、家庭の所得が低くて両親が低学歴の家に育った子どもと、分けて考えないといけないわけです。

むしろ、こちらの不利な環境の子どもたちが40人学級にいる場合と、少人数学級にいる場合で、どちらのほうが成績が良くなるのか、それが大事でしょう。

教授に、「不利な環境の子どもの点数と、クラスの規模の関係を示すデータはないんですか？」と聞くと、な、なんと、「今までなかった」そうです。

なんたって、全国学力・学習状況調査とリンクさせる形で保護者調査をしたのは、平成25年が初めてです。

それ以前は、なんとなく金持ちの家の子のほうが成績がいいのかも～とみんな思っているだけで、国レベルでのちゃんとしたデータはなかったそうなんです。

そこで、また疑問が。

文科省はなぜこれまで保護者調査をしなかったんでしょう。

教授いわく、「保護者調査はものすごく手間がかかり、学校が大変だというのがひとつ、それと、文科省の担当者がころころ変わるから」だそうです。

確かに、保護者に協力してもらうのは大変そうですが……。

文科省の学力調査の担当者が数年で変わるため、単年度の事業はできても、新しく何かを始めるには時間がないんだそうです。保護者の調査をしなくちゃな～と思ってはいても、そのうちに担当者がチェンジしてしまうと。

もう、びっくりですね～。

でも、皆様、ご安心ください。

保護者調査も定期的に行われることに決まりまして、平成29年度は実施されました。

財務省に「教員を増やせ」と訴えるための、根拠になるようなデータがとれるといいんですけどね……。

結果は8月にわかるはずです。