長時間労働縮減に向けた6つの視点←増やしました。

教員の長時間労働縮減には、どんな視点があるのかをまとめておきます。

１＜法律問題＞……国レベルの問題です。

給特法というのがありまして、教員の給料は、時間外勤務手当を支給しないかわりに、あらかじめ給料の月額の４％相当額を教職調整額として加算しています。つまり、時間外勤務手当を払わないので、教員が何時間働いているのか学校は把握する必要がないですし、好きなだけ残業をしていただいてかまいません、という状況になっているのです。もしもお金を払うとなったら、人件費を減らすため、もっとうるさく「早く帰れ」って校長先生が言うんじゃないでしょうか。

→この法律が施行されたのは昭和47年ですから、実情に合っていないのです。

→教職調整額を廃止して、時間外勤務手当を払うのが望ましいと私は思うんですが、財源の確保が難しいんでしょうか。現在、改正への動きはありません。

２＜時間の問題＞

①教員の受け持ち授業時数をへらす。

世界各国と比較すると、日本の教員が受け持っている授業時数は明らかに多いのです。これをもっと減らすということです。それには教員の増員が必要ですね。1クラスの授業を、2人で分担するとか。担任、副担任の関係ではなくて、担任1、担任2という並列な関係です。でも、教員の人数を増やすのは厳しいですよね。たくさん教員を採用したら……少子化が進み、将来、確実に余ってしまいますからね。

②終業時間で学校をクローズする。

例えば、午後7時になったら、学校を閉めるのです。問答無用で。要するに、ショップと同じ発想です。どんなに忙しくても時間が来たら、営業終了。

これを実施したら、おそらく最初のうちはみなさん、家に持ち帰って仕事をすると思います。でも、徐々に慣れてくると、それなりに効果を発揮するのではないかと思うのです。「時間切れ終了」という発想が定着しますと、「納得いくレベルとまではいかないけど、時間ないからいいや」的な発想を「よし」とするようになっていくんじゃないでしょうか。

命を削ってまで働かなくても、それでいいんじゃないかと私は思うんですよ。それで教育の質が下がるんだとしたら、それが現代の日本人のレベルってことです。受け入れるしかないですよね。

夏休みも、思い切って学校を閉めればいいと思います。学校が365日営業である必要はないと思っています。そうすると、「その間に子どもに何かあったら……」とおっしゃる方もいると思うんですけど、それは保護者の問題です。保護者が解決しましょう。冷たい言い方かもしれませんけど、「なんでも学校に持ち込まれても対応できません。学校の仕事はここまで」とはっきり線引きする必要がありますね。

③休憩時間をとる

一般企業で働く方に休憩時間がちゃんと設定されているように、教員にも休憩時間があるのですが、実際は休憩をとれない状況にあります。給食の時間は、給食指導がありますから、休憩にはなっていません。小学校では、クラスの子どもが学校にいる間は、休憩をとってる場合ではなく、子どもが帰った後は、休憩をとるよりも、早く家に帰りたいですからね。休憩なしで働いてしまうのです。

ちゃんと休憩がとれるようにするには……。教員がかわりばんこで休憩をとる仕組みを学校でつくる、でしょうか。毎日でなくても、一日置きに休憩がとれるようにするとか。これは学校内で調整できるような気がします。

３＜少子化の問題＞

全国的に少子化が進んでいて、地域によっては1学年1クラスになっています。しかも、学校選択制の地域ですと、都内でも１学年10人以下の学校もあるぐらいです。

そのような小規模校は、クラスが少ないので配属される先生の数も少ないのです。しｈかし、事務処理も（子どもが少ないので成績表を書く枚数は少なくて済みますが、仕事の種類は同じです）、校務分掌も（生徒指導とか研究主任とか……先生たちの中での役割分担です）、大規模校と同じだけあります。先生が少ないから複数の校務分掌をかけもちしたりするわけです。当然、部活動の顧問も。行事の準備も全員でやるから大変です。そのため、現在、学校の統廃合が進んでいます。地域住民からの大反対されますが、粛々と進んでいます……。今後、人口増に転じる可能性は低いので、学校教育のサイズを徐々に縮小していくことは避けられない状況です。

４＜人の問題＞

仕事がやりきれないほどあるなら、もっと人を増やえばいいんじゃないか、というお話です。

①教員を増やす……教員を採用するのは県ですが、お金を払うのは国。財務省からは少子化で子どもが減ってるんだから、もっと減らせと言われていて、増やすのは無理っぽい感じです。こんなに忙しいって言ってるのに。

②外部スタッフを増やす…これは県と市、両方が派遣しています。ALT、ICT支援員とか、いろんな人が学校に入っています。スクールカウンセラー、スクールソーシャルゃワーカーなど、最近はどこの学校にも入っています。週1日とかですけどね……。スクールカウンセラーさんに関しては、派遣が始まったころ、何をするのか学校も本人もいまひとつわからなくて、かみ合わなかったようですが、最近はいろんな校長先生に聞いてみると、それなりに学校のシステムの中でうまく稼働しているようです。

授業に関しては、人が増えたことで、かえって調整が面倒臭くなっている場合もあります。なぜかというと……仕事を丸投げしないからです。例えば、英語の授業です。担任は英語がしゃべれなくても、いないとダメなんですよ。一般の方は「アウトソーシングすればいいじゃん」と思うでしょうが、学校はそうはいかないんです。文科省も県教委も市教委も、先生たち自身も、基本的に「丸投げはいかん」と思っています。みなさん、まじめなので「子どもたちのために、ちゃんと担任が見てなきゃダメでしょ」と思っているのです。教育の質が下がることを懸念しているのです。忙しくてヒイヒイ言いながら。確かに、先生たちのおっしゃることはもっともです。でも、本気で負担を軽減したいのなら、私は思い切って外部の人に丸投げしたほうがいいと思ってますよ。英語の時間は、ALTとか講師に任せて、担任は職員室で事務仕事をすればいいと思うんですよ。でも、こういう考え方は教育界ではナンセンスです。

なぜなら、関係者全員が、負担軽減よりも、教育の質を向上させることを優先させているからです。ここに、教員の職場環境が改善されない根本的な原因があります。でも、そういう人たちの高い志によって日本の教育水準が支えられてきたのは確かです。それがわかるだけに、「えいやっ」と大胆な改革はできないんですよね……。

③部活動指導員を増やす…これは市区町村ですかね。中学校の先生にとって部活動の問題は深刻です。ほとんど全員が顧問になっています。その負担を軽減するため、部活動の指導員を増やす、という方向で今現在、進んでいます。地域によって、スポーツ指導のプロにお願いする場合もあれば、地域の人に協力してもらう場合もあります。外部の指導者は、今までは試合への単独での引率はできなかったのですが、今年4月から、学校職員にすれば、引率できるようになりました。まだこれを実践している学校は少ないですが（3つの自治体だそうです）、それでも、部活動問題は少しずつですが前進しているように思います。外部の指導員のおかげで、地域によっては土日の練習の負担が軽減されつつあるようです。中学校の部活動の問題は根深いので、後日、詳しく書きます。

④保護者、地域の人の活用…お金を払うのは市区町村ですが、探してきてお願いするのは学校です。放課後の個別指導や、部活動の指導に協力してもらったりしています。

中学生の場合、保護者に「学校に来るな」と言うようですが、学校の手伝いの当番ならば、堂々と学校に行けますからね。高学歴の保護者、部活動を見たい保護者もいますので、もっと協力してもらったらいいと思います。

放課後の個別指導は、どんな指導をするのか、指導内容を「お任せ」している学校もあります。教育課程じゃないから、やりやすいんでしょうね。

部活動の指導は、「顧問もその場にいないとダメ」が原則ですが、実際は指導者にお任せして顧問は職員室で仕事をしている学校が多いようですね。

５＜業務改善＞

これは学校でできることです。文科省は今、学校業務改善アドバイザーを学校に派遣したり、会議をしたりして、この部分を進めさせようとしています。

①会議を減らす

②ノー残業デイをつくる

③教育委員会からのアンケートを減らす

④校務支援システムを導入する

⑤子どもの提出物にコメントを書かない

⑥教材倉庫の中を整理する

⑦行事を減らす

などなど、いろいろあります。

業務改善の問題点は、校長が変わるとやめてしまう学校があるということです。校長が変わると校内のシステムが変わりますからね……。それに、新年度に教員の3分の１が異動とか、そういう学校もあるんです。そうなると、その学校の事務処理の方法が維持されない可能性が高くなります。この問題の解決策としては、市区町村単位で、やり方を統一すればいいと思います。誰が校長になってもやり方が変わらないように。市内のどの学校でもファイルの保存方法が同じとか、全部は無理でも、統一できるところはしてしまうのです。

 ６＜授業研究の効率化＞

この部分は、教員の方たちは変えたくない部分だと思います。本業ですから。先生になる人たちは、そもそも人にものを教えることが好きですからね。この部分に自分らしさを表現できますから、仕事のおもしろみ、やりがいにつながっているからです。

でも、業務改善もして、外部スタッフも増やして、それでも忙しくてなんとかしよう、となったらこの部分にメスを入れるしかないと私は思うんです。例えば、小学校で１学年3クラスあるなら、3人の担任たちが授業の準備を分担し、同じ教材を使って授業をするのです。国語はA先生、算数はB先生、理科はC先生というように。一人の担任が全教科の準備をするよりは、ずっと時間が少なくて済むと思うからです。

若い先生はまだしも、ベテランの先生は嫌がるんでしょうね……。

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このように、教員の長時間労働縮減の問題は、６つの視点があります。現在は、根本的な法律問題は放置されたまま、主に、人の問題と、業務改善で議論が進んでおります。