教員の「働き方改革」は論理的に解決できない。

タイトルに惹かれて、

「世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか」（山口周著、光文社新書）を読みました。

著者は、電通で働いた経験があり、海外でも活躍する一流の経営コンサルタントのようです。

「これまでのような「分析」、「論理」、「理性」に軸足を置いた経営、いわば「サイエンス重視の意思決定」では、今日のように複雑で不安定な世界においてビジネスのかじ取りはできない」と書いてありました。サイエンスも大事だけど、「真・善・美」も大事。なぜかというと、論理で解決できない場合は、「真・善・美」で判断するしかない場合もあるから。だから、エリートに「真・善・美」のような美意識を育まないと、適切な判断ができなくなる。美意識がないエリートの典型的な例として、オウム真理教の信者の例が挙げられていました。

論理だけでは判断できない、という部分は、学校教育にもあてはまることです。

学校現場の場合は、今まで「真・善・美」を重視してやってきて、ここ数年でやっとサイエンス、つまり、エビデンスで考えることが定着してきたところです。

ビジネスでの「数字がとれれば何してもいい」「売れればよい」のように、そこまではサイエンスに振り切った考え方にはなっていません。

 サイエンスで物事を語ることは重要ではありますが、教育現場の場合は、どちらも大事ですから、今後は、両者のバランスをとる、という作業をしていかないといけないと思うのです。

ただ、教員の「働き方改革」に関しては、論理だけで片づけようとしているように見えて、だから、なかなか進展しないんじゃないかと思うわけです。

例えば、

①中学校の部活動の指導は、教員の勤務時間外にあたるから、学校が運営する必要はない。外部のクラブに任せるべきだ。

②中学校の部活動は、生徒指導上、重要な役割を果たしているから、学校が運営するべきだ。

①も②も、一つ一つ見れば、論理的には正しいわけですよね。

一つ一つ正しいことが、学校現場では複雑にからみあっています。そうなってくると、論理的に解決できなくないわけです。

だって、①と②は同時に成立しないですからね。

あちらを立てれば、こちらが立たず、みんなに公平になんて無理でしょう。

そうなると、最後は誰かが、「真・善・美」で、何を選び、何を捨てるのかを選ぶしかないんだろうと思います。

論理をふまえはするけれども、この国の未来のためにはたぶん、こうするのがいいだろう、みたいに誰かが直感で判断するのです。

文科省が「働き方改革」の会議をすることには意味があるとは思います。いろんなアイディアがありますよと専門家の意見を示したり、国も考えてますよ、努力してますよ、という姿勢を示したり、なんとなく教員たちの合意を形成したりする、という意味で。

忘れてはいけないのは、文科省が何回会議をしたところで……最終的に判断するのは……文科省ではないということです。

「真・善・美」でどうするのかを選ぶのは、市教委の教育長だと思います。

そのためには、教育長に「昔すごかった人」を据えるのではなく、現在の教育問題に正面から立ち向かっていける人を選ぶ必要があります。

しかし、残念ながら、教育長は名誉職になっている場合もあります……。昔はどうだった、こうだったとしか話ができない方にはご退場いただいたほうがいいということです。

教育長の人選には、市長や区長の教育問題に取り組む姿勢が現れます。

東京のある区の教育長さんにお会いしたことがありますが、その方は教員ではなく、区の職員だったそうです。区長は、なぜこの方を教育長にしたかというと、業務の改革が得意な人だからです。改革のできそうな人をあえて、教育長にしたのです。そして、その区は教育改革をどんどん行い、いらないものをなくし、新しい効果的なことを始め、子どもの学力を向上させています。

つまり、結論としては、「忖度の得意な人」ではなくて、「現実の問題を解決してくれる人」を市長に選びましょう、ということです。

というわけで、選挙に行きましょう。

市長や区長が誰になるかで、地域の教育は、というか教育に限った話ではありませんが、全然違ってきてしまいます。