児童生徒1人1台コンピュータ配備……今、どうなってるのか。

〇〇市では双方向のオンライン授業を始めた、などと話題になっております。

うちの地域ではどうなってるんだ、と思う保護者の方、知識人の方もいることでしょう。

双方向のオンライン授業を行うには、子どもが家庭で使うためのコンピュータや端末が必要です。

今、行っていない学校は、１人１台が実現していないということです。

そうです。

１人１台を、まずはなんとかしなくてはいけないのです。

私は今月、一人一台コンピュータ配備+個別最適化の取材をしていたのです。

（その記事は、5月15日発売の「総合教育技術」に掲載されます。月刊誌なので、このような緊急事態にはタイムラグができてしまうんですが……。）

その関係で、専門家の方にお話を聞いてきましたので、１人１台の現状を書いておきます。（もちろん、記事に書かれていないことです。）

端末については、地方財政措置で2018年度から3クラスにつき１クラス分を整備しましょう、ということで進めてきたわけです。

しかし、なかなか進まないし、やっぱり1人１台が必要だろう、ということになり、それにプラスして、2019年12月に「GIGAスクール構想」が登場しました。これにより、残りの分（３クラスにつき２クラス分）は、GIGAスクール構想の予算を使って整備していくことになっていました。

コロナ禍前の予想としては、2020年度末には１人１台が実現する自治体が出てくるのでは、そんな感じだったようです（自治体によって時期は異なります）。

あと一年早ければ……だったんですが、今後、少し早まる可能性があるようです。

今、どうなっているかといますと……。

GIGAスクール構想からは、端末の他に、学校内のLANなどの環境整備のお金が出ます。

しかし、端末の中に入れるシステムやアプリ、学校から外の回線は、自治体負担になります。

それもあって、今、各教育委員会はどの端末にするのか、どのシステムを使うのか、どうやって工事を進めていくか、などに頭を悩ませています。

そして、それと同時に、端末やシステム、アプリの国内外の各メーカーは必死の攻防を繰り広げています……。このご時世に、学校に納入できたら大きいですからね……。

問題は、町や村の教育委員会の、数少ない指導主事さんが、「ICTに全然詳しくない人」の場合です。

例えば、校内の環境を整備するとき、各学校が、昔からつきあいのある、地元の、文房具屋さん、紙の教材の納入業者さんなど、全然詳しくない業者さんに丸投げするケースがあるそうです。そりゃ、業者さんは新しい仕事が欲しいですからね。「できます」と言うでしょう。

そうするととんでもないことが……。

業者さんに丸投げする前に、文部科学省にお願いしてICT活用支援アドバイザーを派遣してもらって相談したり、あるいは県内のICTの整備が進んでいる市町村に電話して相談してみるなどしたほうがいいようです。

市教委の先生方、校長先生には、英断が求められています。

昔からのつきあいは、他のものの納入で継続していただいて、GIGAスクール構想では、子どもにとって本当に使いやすい端末・環境、本当に必要なシステム（ゴテゴテと機能が多ければいいってもんじゃないので）を吟味していただきたいなと願っています。